平成１３年 ９月 定例会九月定例会第七日（十月二日）平成十三年十月二日（火曜日）第七日 議事日程 一 開議 午前十時 二
知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問 四十四番 高橋 努議員 五番 大山 忍議員 十四番
荒井忠雄議員 三 次会日程報告 十月三日（水） 午前十時開議、質疑質問続行 四 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員 九十三名 二番 渋谷 実議員 三番 中村興夫議員 四番
中森福代議員 五番 大山 忍議員 六番
小島信昭議員 七番
鈴木聖二議員 八番 林 茂議員 九番 北堀 篤議員 十番 西山淳次議員 十一番
西田矩子議員 十二番 矢部 節議員 十三番 神杉一彦議員 十四番
荒井忠雄議員 十五番
舩津徳英議員 十六番
鈴木義弘議員 十七番
逢澤義朗議員 十八番 本澤安治議員 十九番
岡部三郎議員 二十番 島野 直議員 二十一番
加藤裕康議員 二十二番 神山佐市議員 二十三番
島田正一議員 二十四番
細田徳治議員 二十五番
近藤善則議員 二十六番
森泉義夫議員 二十七番 山本晴造議員 二十八番
当麻よし子議員 二十九番 仙田正志議員 三十番 並木 仁議員 三十一番
黒田重晴議員 三十二番 成塚常吉議員 三十三番
小谷野五雄議員 三十四番 峯岸光夫議員 三十五番 長峰宏芳議員 三十六番 樋口邦利議員 三十七番 竹並万吉議員 三十八番
田中千裕議員 三十九番 鹿川文夫議員 四十番 白石孝一議員 四十一番 関口昌一議員 四十二番 畠山清彦議員 四十三番 長沼 明議員 四十四番 高橋 努議員 四十五番
田中與志子議員 四十六番 飯島邦男議員 四十七番 佐久間 実議員 四十八番 斎藤正明議員 四十九番 竹内弘文議員 五十番 吉田 弘議員 五十一番 奥ノ木信夫議員 五十二番 長沼 威議員 五十三番 石渡 勲議員 五十四番 滝瀬副次議員 五十五番
井上直子議員 五十六番 蓮見昭一議員 五十七番 富岡 清議員 五十八番
福永信之議員 五十九番
渡辺千代子議員 六十番 松本安弘議員 六十一番 河村勝子議員 六十二番 松下 裕議員 六十三番 田島敏包議員 六十四番 丸木清浩議員 六十五番 古寺五一議員 六十六番 奥田昌利議員 六十七番 大沢立承議員 六十八番 福永 剛議員 六十九番 遠藤俊作議員 七十番 秋谷昭治議員 七十一番
並木利志和議員 七十二番
田中龍夫議員 七十三番 神谷裕之議員 七十四番
高橋幸寿議員 七十五番
井上正則議員 七十六番 笠原英俊議員 七十七番 柳下礼子議員 七十八番 藤野泰弘議員 七十九番 浅古 登議員 八十番 谷古宇勘司議員 八十一番 大石忠之議員 八十二番 福田 実議員 八十三番 永沼正吉議員 八十四番 深井 明議員 八十五番 宮崎守保議員 八十六番 秋山 清議員 八十七番 本木欣一議員 八十八番 堀口真平議員 八十九番 野本陽一議員 九十番 秋元安紀議員 九十一番
青木俊文議員 九十二番 秦 哲美議員 九十三番 山岸昭子議員 九十四番
高原美佐子議員欠席議員 なし地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人 土屋義彦 知事 武田茂夫 副知事 鈴木宮夫 副知事 島村秀夫 出納長 青木信之
総合政策部長 都筑 信 総務部長 柿沼トミ子
環境防災部長 井上晶子
健康福祉部長 田村健次
労働商工部長 井上 清 農林部長 佐藤直樹
県土整備部長 小池 久
公営企業管理者 桐川卓雄 教育長 矢代隆義 警察本部長 発言（質問）通告書 十月二日（火）議席番号 氏名 要旨 答弁者四十四番 高橋 努議員 １ 平成十四年度の財源確保の取組について 知事 総務部長 ２
地方分権時代における県と市町村の関係について
総合政策部長 ３
介護保険制度の見直しについて
健康福祉部長 ４
救急医療体制の整備充実について
健康福祉部長 ５
医療制度改革試案に係る県との関係について 知事
健康福祉部長 ６ 障害者・高齢者の施設整備等に係る指導方針について
健康福祉部長 ７ 雇用対策と
中小企業支援対策について
労働商工部長 ８
廃棄物処理対策について
環境防災部長 ９
狂牛病汚染疑惑事件に係る県の対応と今後の指導について 農林部長 10 綾瀬川・芝川の浄化対策について
県土整備部長 環境防災部長 11
ワールドカップサッカー大会に備えた観客輸送体制と警備体制の確立について 鈴木副知事 警察本部長 12 学級編制基準の見直しについて 教育長 13 地元問題について (1) 元荒川の調節池計画について
県土整備部長 (2)
県道平方東京線の整備について 〃 (3) 交番の設置について 警察本部長 (4) オウム真理教の対策について 〃五番 大山 忍議員 １ 個人・地域・国家の新しい位置付けについて 知事 ２ テロ対策・危機管理について 警察本部長 武田副知事 ３ 環境対策（
エネルギー分散化）について
環境防災部長 ４ 青少年の健全育成について 警察本部長 総務部長 教育長
健康福祉部長 ５ 雇用対策について 武田副知事 ６
セーフガード対応と農業振興策について 農林部長 ７ 地元問題について (1)
つくばエクスプレスの
進ちょく状況と開業の見通しについて
総合政策部長 (2) 地下鉄八号線の県内延伸について 〃 (3)
つくばエクスプレス沿線整備に関連する道路の
進ちょく状況について
県土整備部長 (4)
都市計画道路草加三郷線の事業の推進について 〃十四番
荒井忠雄議員 １ 国民いじめの小泉流「構造改革」から、地域経済と中小企業、雇用を守ることについて (1) 大企業のリストラが本県の雇用に及ぼす影響について 知事 (2) 雇用の維持・拡大のための県の具体的対策について 武田副知事 (3) 地域経済における中小企業の存在意義、社会的役割を見直し、本格的な支援対策を 知事 武田副知事
県土整備部長 ２
県立高校統廃合計画の第一次公表を留保し、関係自治体との公開協議の場を設けることについて 知事 教育長 ３ 精神障害者の生活と権利を守ることについて
健康福祉部長 (1)
精神障害者施設の建設に住民の協力を得るために県の積極的な支援を (2)
精神障害者施策の遅れを取り戻す取組を ４ 雑居ビルの防災対策について
環境防災部長 県土整備部長 ５ 地元問題について (1) 藤右衛門川の改修促進について
県土整備部長 (2)
県立浦和養護学校の環境問題について 教育長 (3) 地下鉄七号線工事に伴う地盤沈下問題について
総合政策部長 ６
農産物緊急輸入制限の本発動と輸入野菜対策について 知事 農林部長
－－－－－－－－－－－－－－－－午前十時四分開議 出席議員 九十一名 二番 三番 四番 五番 六番 七番 八番 九番 十番 十一番 十二番 十三番 十四番 十五番 十六番 十七番 十八番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十五番 二十六番 二十七番 二十八番 二十九番 三十番 三十一番 三十二番 三十三番 三十四番 三十五番 三十六番 三十七番 三十八番 三十九番 四十番 四十一番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十二番 五十三番 五十四番 五十六番 五十七番 五十八番 五十九番 六十番 六十一番 六十二番 六十三番 六十四番 六十五番 六十六番 六十七番 六十八番 六十九番 七十番 七十一番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 七十九番 八十番 八十一番 八十二番 八十三番 八十四番 八十六番 八十七番 八十八番 八十九番 九十番 九十一番 九十二番 九十三番 九十四番 欠席議員 二名 五十五番 八十五番 地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（武田） 副知事（鈴木） 出納長
総合政策部長 総務部長
環境防災部長 健康福祉部長 労働商工部長 農林部長
県土整備部長 公営企業管理者 教育長 警察本部長
△開議の宣告
○大沢立承議長 ただ今から、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△
知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問
○大沢立承議長 これより、
知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を続行いたします。 発言通告がありますので、順次これを許します。 四十四番 高橋努議員 〔四十四番
高橋努議員登壇〕（拍手起こる）
◆四十四番（高橋努議員） おはようございます。通告に従いまして順次質問をいたしたいと存じます。 平成十四年度の財源確保の取組について、まずお尋ねいたします。 平成十二年度決算概要を見ると、県税で五・八パーセント、三百五十一億四千二百九十三万円の増額となり、景気回復がわずかに見えたとする法人二税が六十四億円余り増加したことや、高金利期の満期を迎えた郵貯の県民税利子割が四百六億円余り増加しましたが、今日では完全失業率がついに五パーセント、失業者は三百三十六万人余となり、景気回復はおろか、倒産件数も増加の傾向を変えておらず、景気は最悪の一途であります。 また、国は、十四年度予算編成に先駆け、
地方交付税制度の抜本的な見直しを柱とする地方財政の構造改革に着手する方針を固め、国の財源保障範囲の縮小をねらっています。したがって、これまでのような多額の地方交付税は今後見込めない状況にあると考えます。 県財政担当部は、既に景気悪化を予想してさまざまな歳入確保と歳出削減策に取り組んでいますが、現在の取組状況と今後の見通しについて、まず総務部長にお尋ねいたします。 土屋知事には、政府に対する財源移譲の問題、政治的な取組について、歳入財源をいかに確保していくか、期待を込めて決意をお聞きいたしたいと存じます。 土屋知事は、去る九月十一日、政府主催の
全国都道府県知事会議が開かれた席上で、政府に対し、
地方分権改革推進会議の意見の具体化、
地方交付税制度の維持と必要な総額の確保、法人事業税の外形標準課税の導入を、来年度税制改正で実現されたいとの要請をしたと報道されました。私は、昨年九月定例会でも知事に質問いたしましたが、
地方財政確保のための
アクションプログラムを策定し実行を迫る必要性を強調しましたが、現在も強く持ち続けております。 土屋知事は、かつて参院議長を務められ、小泉総理をはじめ国会議員の多くを知る、揺るぎない
全国知事会会長です。知事を先頭に地方六団体一丸となって、
地方交付税制度や補助金の在り方の見直しを踏まえ、地方の裁量権を広げた一般財源化と地方の主体的な財政運営のできる制度改革を本当に実現していただきたい。
関係部課長方々には具体的な知恵を出していただき、知事を先頭に何らかの突破口を切り開いていただきたい。土屋知事の決意につきましては、あるいはやる気、この件につきましては、これまで何遍も聞いておりまして、本当に理解をしているところでございますけれども、更なる取組を是非お願いをいたしたい。こんな気持ちを込めてお尋ねをする次第でございます。知事の決意を是非お聞かせいただきたいと存じます。 次に、
地方分権時代における県と市町村の関係について。
地方分権一括法が成立し、都道府県は市町村を包括する広域の地方自治体に、市町村は一単位とする自治体に区分され、新たな対等協力関係が原則とされました。そして、都道府県は、広域の観点、事務を効果的かつ効率的に処理する視点から、都道府県の自治事務として必要最小限の市町村に関する連絡調整に関与し得ると解されていますが、県派遣職員が市町村の助役や部長等の要職に就任している、その人を通して、当該市町村の合併問題や
行財政運営等に関し、県の方針に準ずるよう助言と称する指導を従来のとおり行っているケースが、全国的にまだ多く行われているようであります。埼玉県にあっても、地方分権の趣旨を踏まえ、市町村の合併問題や
行財政運営等についても、連絡調整のための必要最小限の市町村への関与にとどめ、あくまでも市町村の自主性と特性を生かす個性豊かな運営を保障していかなければならないと考えます。本県については、全国に見られるようなケースがあってはなりませんので、いま一度徹底する必要があると考えますが、
総合政策部長の見解をお尋ねいたします。 次に、
介護保険制度の見直しについてお伺いいたします。
介護保険制度が実施されてから二年目になりますが、今日までの状況を踏まえて、早急に見直しが必要と思われる幾つかの改善点を取り上げて質問いたします。 第一の見直しは、
ケアマネジャーの充実です。 介護保険のかなめと言われる
ケアマネジャーが殺人事件を起こし、信頼が低下していないだろうかと心配もありますが、能力のばらつきも多いと言われ、また、業務が集中し、多忙なことから、現状では期待された役割が十分果たせていないとも言われています。
ケアマネジャーの業務量の適正化、事業所からの業務の独立化、
ケアマネジャーや介護スタッフの研修、人材育成などであります。 第二の見直しは、保険料と利用者負担の低所得者対策について。 保険料は、本年十月から満額となります。低所得者にとって負担感はかなりのものと想像されます。それに加えて、低所得者も安心してサービスを利用できる制度の整備運用ができなければなりません。利用料等の負担の重さから、必要なサービスを受けない人も多いと側聞いたします。保険料や利用料の減免等の措置を、さらには認定申請、利用料、保険料の減免など、また、一連の手続きの簡素化が求められています。 第三の見直しは、介護報酬の見直しについて。
グループホーム、家事援助、
ケアマネジャーの
介護サービス計画作成に対する介護報酬は低過ぎると言われています。
ケアマネジャーの受持ち利用者数の適正化や
グループホームの夜勤体制の確保など、適正な事業執行を行うため、介護報酬を見直す必要がある。また、介護関係職の労働環境を適正化するためにも、二年後の見直しを待たずに早急に取り組むべきと、そういう声があります。 第四は、
痴ほう専門スタッフの育成と要介護認定の適正化について。 実施当初からは改善されてきたと言われていますが、依然、訪問調査を行う人の痴ほうに対する理解度や、要介護認定における一次判定ソフトで痴ほうが十分考慮されていないことなどによって、判定結果が異なることです。痴ほうに対する理解のばらつきが問題とされています。医師、
ケアマネジャーを含めた各職種における痴ほう介護への正しい理解と対処ができる人材の育成を一層進めるべきです。 第五は、質の整った
介護サービス基盤整備について。 痴ほうケアの切り札と言われる
グループホームは、現在七割近くの市町村に存在しない。ゴールドプラン二一が完全に実施されても、まだ設置されない予定の市町村も多いと言われていますが、本県の実情はいかがでしょうか。 以上五点について、
健康福祉部長にお尋ねいたします。 次に、
救急医療体制の整備充実について、まず第一は、県は、第三次埼玉県
地域保健医療計画を策定し、平成九年度から十三年度までの五か年計画をもって推進されていますが、このうち、緊急時の
医療体制整備について、まだまだ不十分、県民の不安は大きなものがあると感じます。五か年の間にどの程度前進されたか、まず最初にお尋ねいたします。 第二は、県の財政支援について。 救急医療は採算に合わないとして、医療機関から敬遠されているようです。越谷市立病院は三百六十五日、救急診療を行っており、休日・夜間においても、当直医を含め、医師六名、看護婦八名、検査技師五名のスタッフが診療に当たっています。十二年度の救急車による搬送人員だけでも約三千七百名と聞いており、マイカーなどで直接来院する急患を合わせますと、その数倍になると言われています。しかし、病院群輪番制による指定日は年間三十五日であり、運営費補助は、診療体制に関係なく一日七万三千三百二十円の三十五日分の一律計算のみの補助金であります。
救急診療運営費の赤字は膨大なものとなり、当然に救急診療収入を差し引いたとしても、年間約三億円程度になると言われています。そこで、県はもう少し、
救急診療体制の実態に合ったきめ細かな算定内容に要綱を改正する必要があると考えます。 第三は、第四次埼玉県
地域保健医療計画を策定中と思いますが、私は、何といっても救急医療の基盤整備、休日・夜間の
救急体制づくりが最も強く求められていると思います。第四次埼玉県
地域保健医療計画の策定方針と重点並びに取組状況について、
健康福祉部長にお尋ねいたします。
医療制度改革試案に係る県との関係についてお尋ねいたします。 厚生労働省は去る二十六日、サラリーマンや高齢者の
医療費自己負担増を柱とする二〇〇二年度
医療制度改革試案をまとめ、発表しました。試案は、十一月までに改革案を策定し、健康保険法など関係法改正案を来年の通常国会に提出、二〇〇二年十月の施行を目指す方針のようです。現段階ではあくまでも試案であり、今後の改正案の取りまとめ、国会の議論に注目するところでございますが、特に埼玉県は、国の制度を上回る高齢者医療の対象を六十八歳からにいたしておりますので、国の現行七十歳から七十五歳以上に引き上げられるとすると、大幅な負担増を求めるなど、試案に対する上乗せ部分に関してどう対処されるか、知事の所見をお伺いいたします。 また、厚生労働省は、早くも財政削減効果は来年度一千億円強にとどまることを明らかにしていますが、現段階での県財政との関係はどの程度と試算されるか、
健康福祉部長にお伺いいたします。 次に、障害者・高齢者の施設整備等に係る指導方針について。 先般、九八年度から五か年計画で取り組んでいる彩の
国障害者プランの二〇〇一年度末の達成率が七三・九パーセントの見込みで、最終年度の二〇〇二年度の目標達成は厳しい見通しであることが新聞報道されました。 そこで第一に、在宅サービスの目標達成が困難な理由について、市町村の財政負担増の件は確かにあると思いますが、その他どんなことがあるのか、お尋ねいたします。 第二に、
障害者施設整備に係る指導方針についてお伺いいたします。
施設サービスの施策推進の枠組みについて、県は、
障害保健福祉圏域を県内十か所に設定して、全県のバランスを考慮して指導する方針をとっていますが、圏域内市町村間での
設置申請希望者の情報がないため、設置申請をしても、
圏域内バランスのもとに保留になるケースもあると、福祉に理解ある人から側聞いたしております。現在、待機者が多い施設については、更に整備を進めるべきと考えますが、十か所の圏域内であれば、市町村のバランスにこだわらず、設置申請を受理し、速やかに推進する必要があると考えます。 高齢者の
施設整備方針につきまして、更にお伺いします。
特別養護老人ホーム、
介護老人保健施設、
介護療養型医療施設などの施設整備は、
高齢者保健福祉計画に基づき取り組んでいますが、これも
障害者施設整備と同様、圏域内での整備に当たっては、市町村間のバランスや他の
介護保健施設との量的バランスに配慮することを基本としています。設置希望者は、多額の私財を投じて取り組む決意をして相談に来るわけであります。県の計画どおり、市町村ごとに数多くバランス良く設置希望者が出てくることは、まずないと言えます。圏域内であれば、申請順に承認していくべきと考えます。 以上、
健康福祉部長にお伺いいたします。 次に、雇用対策と
中小企業支援対策について。 本年八月の完全失業率は、七月に続いて五パーセント、三百三十六万人に達してしまいました。しかも、実態はもっと多くの失業者があると言われています。まさに最悪の状況にあります。国の対策に待つところが大きいわけですが、県では、本年三月に埼玉県雇用促進方針を策定しました。しかし、具体的施策の検討はこれからとされています。この具体的施策は、いつどのように取り組んでいかれるか。一日も早く、求職者に希望の持てる施策を示すべきと考えます。
中小企業経営者の方々にも早急に支援策を講じるべきと考えます。本年度の中小企業向けの制度融資枠、十二種、一千七百七十三億円となっていますが、この執行状況はどのような状況にあるでしょうか。また、前年同月比ではどんな状況ですか、伺います。 私は、思い切った融資条件の緩和を行い、一件でも倒産を防止し、雇用を守る施策を促進すべきと考えております。既に計画している各種の企業支援策や
求職者支援事業等の更なる拡大、定員枠の増加など早急に検討し、実行に踏み切るべきと考えますが、
労働商工部長にお伺いいたします。
廃棄物処理対策についてお尋ねいたします。
資源循環型社会を構築するためには、廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用等による減量化、リサイクルへの転換を推進するとともに、廃棄物の適正処理の推進がまさに急務とされていますが、具体的な実行となりますと、利益第一主義、利便性第一の下に、使い捨てや不法投棄のケースが後を絶ちません。したがって、
廃棄物処理対策は容易に進展を見ておりません。 そこで、私なりの当面の重点課題を挙げて、国への強力な働き掛けとともに、県の一層の取組強化を求めてお尋ねいたします。 第一は、容器包装リサイクル法について、県から国への提案要望事項にもありますが、市町村が一部負担している再商品化にかかる経費をすべて事業者負担とするとともに、分別収集にかかる経費についても事業者負担を義務付ける等の措置を講じられたいとすることに、私は全く同感であります。法律の趣旨や目的の中に、分別収集は市町村、再商品化は事業者の役割となっていますが、なぜ、再商品化にかかる経費のうち、小規模事業者等にかかるものは市町村負担としたのか、しかも、市町村の負担は、事業者負担に比べ、なぜ重いのか、全く理解できません。また、市町村の分別収集等にかかる経費負担を軽減し、分別収集の実施促進と再資源化にかかる経費を商品価格に反映させ、受益者負担の仕組みをつくる必要があると思います。 第二は、使い捨て容器の使用抑制及び散乱防止のため、飲料等の製造事業者等に対し、形状を標準化したリターナブル容器にするよう義務付けるとともに、デポジット制度による回収を義務付けることについて、現在余りにも使い捨て容器が多過ぎます。法律を制定し、直ちに切り替えるべきと考えます。そして併せて、デポジット制度をかけて回収するシステムを策定し、義務付けるべきと考えます。 第三は、家電リサイクル法施行後の製品回収等の状況を踏まえて、対象品目の拡大など制度の見直しをされたいとの件について、環境省から、施行後四か月の調査結果が発表されました。テレビの不法投棄が前年同期と比較して五三パーセント増加したとの報道がありました。私は、現行の家電リサイクル法は、処理費用が高いとの市民感覚がある上に、引取りの運搬料金に関して、販売店の裁量にゆだねられ、収集運搬料金の統一性がないため、安価で引取り、不法投棄するケースが必ず増大すると、危ぐの念を持たざるを得ません。不法投棄させないためには、廃棄処分料金等の前金払い制度のデポジット制を導入し、販売店ないしは不用品引き取り時に精算するシステムを構築することが考えられます。 第四は、自動車リサイクル法制定に当たっても、製造、流通事業者に対して、家電製品と同様にデポジット制度を利用した廃自動車回収の義務付けを早急に実行すべきと考えます。 以上、
環境防災部長の強力な取組を期待し、お尋ねいたします。 次に、
狂牛病汚染疑惑事件に係る県の対策と今後の指導について。 狂牛病に感染する疑いが指摘された肉骨粉を牛に飼料として使っていたことに関して、県の対応は誠に遺憾であったと指摘せざるを得ません。農水省からの通達の取扱いはどうであったのか。「飼料について調査するシステムがなかった」との新聞コメントを見て、私はこのことは、「現場指導はしてこなかった」ということに解しました。ＥＵ圏内の狂牛病発生増加を受けて、昨年十二月に発した農水省からの九六年通達の関係者への再度の周知徹底の指導に対して、認識を問うものであります。この点が重大であります。通達の取扱いはどうしてこられたのか、率直にお尋ねいたします。 また、肉骨粉使用について、ＥＵ圏内では使用禁止となっています鶏、豚、魚の使用について、農水省は昨日、ようやく緊急的な措置として、すべての国からの肉骨粉等の輸入を一時停止することと、国内産を含めた飼料用、肥料用の肉骨粉等及び肉骨粉等を含む飼料、肥料の製造及び販売の一時停止を関係業界に要請する方針を出しました。 通達の不徹底、農水省の後手後手の対応が重なって、国民の風評を大きく増幅させてきたことを厳しく受け止めなければなりません。緊急的な一時停止措置が出ましたが、これが本当に実施し、業界が守れるかどうか、甚だ、今朝の新聞を見ますと、安心できるものではないと思われます。今後の行方をともかく見つめていきたいと存じます。 よって、質問は、県の通達に関する認識と取扱い経過について、及び畜産関係団体、酪農家等への今後の指導徹底について、農林部長にお尋ねをいたします。 綾瀬川・芝川の浄化対策についてお尋ねいたします。 全国の一級河川百九水系、一千九十四地点でのＢＯＤの水質調査をした二〇〇〇年の全国の河川水質ワースト五に、綾瀬川が第二位、中川が第四位になっております。数値は若干ながら改善されているようでありますが、綾瀬川は長いことワースト一位又は二位の不名誉な地位にあります。この不名誉を返上するためには、一にも二にも流域河川の水質改善事業を推進することであります。特に綾瀬川は、水源を持たない河川のため、雨水以外は家庭雑排水、工場排水が流れ込み、一気に汚濁するからです。芝川の汚染についても、ワースト五には入っておりませんけれども、綾瀬川と同様と言われております。 こうした中で、綾瀬川・芝川等浄化導水事業として、総額二百八十億円を投じて、全国で初めて行われている埼玉高速鉄道線のトンネル内最下部に延長約十二キロメートル、直径一・二メートルの導水管を布設する導水事業が完成し、いよいよ十二月末に導水開始となることから、水質改善が大きく期待されております。本当にこれについては大きく期待をいたしております。しかし、その導水事業効果を更に大きく高めていくことが更に求められております。 そこで質問いたしますが、第一は、河川浄化の基本は綾瀬川及び芝川流域の下水道整備の事業促進であります。現在時点で両河川別に下水道整備の
進ちょく状況はどの程度進んでいますか。また、今後の整備計画の見通しについて、
県土整備部長にお尋ねいたします。 第二は、汚濁発生源に対する取組です。流域の工場、事業所の排水対策、さらに家庭雑排水の対策です。現状と今後の取組について、
環境防災部長にお伺いいたします。 次に、
ワールドカップサッカー大会に備えた観客輸送体制と警備体制の確立について。 来年六月に埼玉スタジアム二〇〇二で開かれる
ワールドカップサッカー大会に向けて、十一月七日開催の日本・イタリア戦を予行演習と位置付けて、観客輸送体制とボランティアの配置などについて、本番並みの体制を組む計画を詰めているようであります。この件は、埼玉県の信用を大きく左右する重要な事業であると考えます。総数約六万人の観客を予想して、埼玉高速鉄道の利用者、東浦和駅、浦和駅など五駅の利用者の予想人員を四万八千人と見込んでいますが、そのうち埼玉高速鉄道の利用はどの程度と考えていますか。 私は、各駅方面別に利用予想人員を公表して、主催側から積極的に事前誘導することで円滑化を図るべきと考えます。シャトルバスへの誘導案内、駐車場の誘導案内、利用各駅での誘導案内の体制はどの程度の人員をもって行うか、対策を講じられるか、どのようにして人員確保をする考えか、鈴木副知事にお尋ねいたします。 次に、警備体制について。 六万人規模の警備は初めてとされていますが、一番重要な点は、外国人のフーリガン対策と言われています。しかし、外国チームの代表が出そろっておらず、対戦カードも未決定ですから、いまだ明確な体制は組めないと思いますが、情報収集を怠りなく体制を組んでいただきたいと願い、現在の取組状況について警察本部長にお尋ねいたします。 次に、学級編制基準の見直しについて。 志木市が、小学校一、二年生の二十五人程度学級導入の方針を発表したことから、近隣の新座市が複数担任制、和光市が教科専門教師配置など、様々な教育改革を打ち出して議論が沸き上がっています。しかし、どれもが教員増を伴い、その費用負担をめぐってどうするかが焦点となっています。 県や教育委員会は、今日の財政難の折、小学校一、二年生を三十人学級にすると、全県で教員約一千百八十人増、経費は約百十四億円を要するとして、否定的な態度ですが、去る八月二十八日付けの県教育委員会から教育事務所などに送った学級編制基準の弾力化についての内容は、十四年度の学級編制基準の立案に向けては、学級編制基準においても弾力化の具体化案を検討中であるとしています。 いずれにしましても、特に小学校低学年は、現行四十人学級では対応困難な状況を、教育現場をよく知る多くの人が認めているところであります。県並びに県教育委員会は速やかに学級編制方針を決断し、雇用形態等も早急に確定して、教員確保に取り組むべきと考えますが、いつごろまでに結論を出すお考えか、教育長にお尋ねいたします。 次に、地元問題として、まず、元荒川の調節池計画についてお尋ねいたします。 越谷市越谷レイクタウン事業の目的は、中川・綾瀬川新総合治水計画に基づく河川施設として位置付けられている大相模調節池と区画整理方式による計画的な市街地を造成する一体的な整備事業としております。水辺空間と共生する良質でモデル的なまちづくりを図ることにあり、調節池は、越谷市を縦断する元荒川の洪水調節として大きく期待されています。計画では、百六十六万トンの調節容量を百二十万トンに縮小されましたが、宅地化が進んでいる現在、治水上の不安を解消するため、縮小分の四十六万トンについてどのような対応をしていかれるか、
県土整備部長にお尋ねいたします。 次に、
県道平方東京線の整備について。 越谷市立新方小学校の西側に平方東京線という県道がございます。この学校の平方寄りの道路約五百メートルの区間は、乗用車がやっとすれ違いができる程度の狭あいな道路であり、ここが現在も通学路になっております。他にかわる道路もない状況であります。県では、現道拡幅整備を進めておりますけれども、一日も早い整備を待ち望んでいます。よって、この区間の整備の
進ちょく状況と今後の見通しについて、
県土整備部長にお尋ねいたします。 次に、交番の設置について。 人口急増する埼玉県にあって、また、最近の犯罪の増加、凶悪化に伴って、交番設置の要望は増加の一途であり、要望が山積していると聞いております。しかし、事件が起きてからでは遅過ぎます。厳しい財政事情にありましても、地域住民の安全第一の立場から、警察官の増員と交番設置を是非重点的に取り組んでいただきたいことを願うものであります。要望箇所は、せんげん台駅の西地域です。三年前に埼玉県立大学を開校していただき、既設の獨協高校生らとともに、千間台西地域は若者が増えて活気にあふれています。しかし、今日の世相から犯罪が心配であります。是非設置の必要性を再確認していただきまして、早期新設を願うものでございます。警察本部長のお答えをお願いいたしたいと思います。 最後に、オウム真理教対策についてお尋ねします。 先般、八潮市及び越谷市に居住している信者の施設を一般公開したそうです。しかし、参加したのは、報道関係者だけだったそうであります。今獄中にある麻原彰晃こと松本智津夫を尊師として仰いでいる信者に対し、周辺の住民は全く信用しておりません。一般公開も拒否しております。教団側が転入届を提出し、市町村が拒否するなら法的措置を講ずるとの報道もございまして、住民監視に対して反攻勢に転じたとも受け取り、住民の不安が再び高まっております。周辺住民の監視体制や警察の監視体制とともに、再確認の必要があると考えますが、現状と今後の警戒対応について、警察本部長の見解をお尋ねいたします。 以上で私の質問を終わります。（拍手起こる）
○大沢立承議長 四十四番 高橋努議員の質問に対する答弁を求めます。 〔土屋義彦知事登壇〕
◎土屋義彦知事 高橋努議員の私に対する御質問に順次お答えを申し上げます。 まず、平成十四年度の財源確保の取組についてのお尋ねでございますが、まずもって、高橋努議員におかれましては、地方税財源の確保に対しまして、日ごろ大変な関心を示され、折に触れ、御意見を賜りまして、誠にもって感謝にたえません。 私は、常々、地方財政は三割自治どころか二割自治にもなりかねない。国は、自治体に対しまして事務や権限の移譲と併せ、それに見合う財源を与えなくてはだめですよと主張し、三千三百自治体を代表する立場から、地方税財源の充実について、あらゆる方面に働き掛けをしてまいったところでございます。この五月には、地方六団体を代表して小泉総理に直接お会いをし、まさに論議の焦点になっております地方税財源の充実強化について強く要請を行ったところでございます。その後、六月に入りまして、地方分権推進委員会の最終報告や経済財政諮問会議の構造改革に関する基本方針が出されましたが、国から地方への税源の移譲が明記されるなど、かねてからの要請に沿った改革の方向が示されたところでございます。 また、七月の全国知事会議におきましては、地方分権改革の推進に関する緊急要望、地方税財源の充実確保に関する緊急要望、法人事業税への外形標準課税の早期実現に関する緊急要望について取りまとめ、国に対しまして強く要望をいたしたところでございます。 先ほど、九月十一日に開催されました政府主催
全国都道府県知事会議について、高橋議員が触れられましたが、お話しのとおり、私から小泉総理に対しまして、地方分権の推進や地方税財源の充実確保、法人事業税への外形標準課税の導入について強く要望いたしましたところ、総理から、「地方交付税は、国庫補助金の在り方もいちいち国が口を出すのではなく、一括して地方に裁量権を与えるよう、経済財政諮問会議で検討しております。法人事業への外形標準課税の導入は、党でも議論して、いずれ導入していく方向である。地方分権と国の役割の見直しは表裏一体のものだ。国と地方が連携して役割を担ってまいりたい」などとの大変力強い発言がございました。 また、翌九月十二日に、地方税財源充実確保緊急全国大会におきまして、片山虎之助総務大臣をはじめとする三十名の国会議員に対しまして、国の経済財政運営の構造改革自体には、基本的には賛成させていただくが、具体的見直しいかんによっては、地方財政運営に大きな支障を来すことが懸念されるところでもあり、来年度予算編成に当たりましては、地方税財源の充実、地方交付税の総額確保に万全の措置を講ずるよう、強く訴えたところでございます。 私は、地方六団体が一致協力して国に働き掛けることは大変意義のあることと考えておりまして、これまでも地方六団体が一堂に会し、地方税財源の充実確保について決議するなど、国に対しましても足並みをそろえた要望活動を展開してまいったところでございます。 今、政府におきまして、聖域なき構造改革が進められようとしております。私は、この機会をとらえまして、地方六団体や全国三千三百地方自治体の先頭に立って、真の地方自治確立に向けまして、その担う役割にふさわしい地方税財源の充実確保に全力で取り組んでまいる決意でございます。 次に、
医療制度改革試案に係る県との関係についてのお尋ねでございますが、このたび厚生労働省から発表されました
医療制度改革試案は、少子高齢社会に対応した医療制度を構築するための視点から、健康づくりや疾病予防の推進、高齢者医療制度の改革など、多岐にわたっております。 この試案は、国民の平均寿命が延び、今後増加する高齢者医療費に対応するため、持続可能で安定的な医療制度の再構築を目指すものであると私は認識をいたしております。このうち、高齢者医療制度につきましては、現在、制度の対象者となるのは七十歳以上となっておりますが、今回の試案によりますと、五年間で段階的に対象年齢を引き上げ、最終的には七十五歳以上にしようとするものでございます。 御指摘のように、この改革に伴って、国の高齢者医療制度に上乗せして、六十八歳と六十九歳を対象としている県単独の老人医療制度も少なからず影響を受けることになりますが、私といたしましては、国政の場における論議の経過や各界各層の皆様方の御意見を踏まえまして慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、高橋議員をはじめ県議会の皆様方の御理解、御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 〔都筑信総務部長登壇〕
◎都筑信総務部長 御質問一、平成十四年度の財源確保の取組についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。 我が国経済は、株価の急落や国内総生産の下方修正など、総体として弱含みで推移しているものに加え、雇用情勢につきましても、完全失業率が過去最悪の五パーセント台となるなど、大変厳しい状況が続いております。このため、本年度の県税収入も、法人関係税を中心として、当初予算計上額の確保が極めて難しい状況にあると認識をいたしております。さらに、現下の景気動向を踏まえたとき、平成十四年度における県税収入も相当に厳しいものにならざるを得ないのではないかと強く懸念をいたしております。 一方、県税と並ぶ主要な財源の地方交付税につきましても、現在様々な観点から制度見直しの議論が進められており、その動向のいかんによっては、本県をはじめ全国の自治体の財政運営に大きな支障を生じることが予想されておりますことから、全国三千三百自治体の先頭に立って、知事が地方税財源の充実確保に関し、国に対して粘り強く要望活動を行ってまいったところでございます。 こうした困難な財政環境に的確に対応し、足腰の強い財政基盤を確立するために、本年度早々の段階で知事からの強い指示を受け、全庁挙げて、既存事務事業の徹底した見直しを趣旨とするサマーレビューに取り組んだところであります。その結果、平成十四年度に向け、これまでのところ、歳出の削減と歳入の確保を合わせて二百二十億円程度の財源を確保することができましたが、十四年度予算編成に当たって予測されております約八百億円の収支不足には遠く及ばない状況でございます。このため、今後の予算要求に向けて、サマーレビューで明らかとなった全庁的な共通課題や部局別の個別課題について、更に検討を深めるよう、各部局に対し要請したところでございます。 また、県税の増収確保に向け、県税事務所職員の市町村への派遣や共同徴収など、市町村との連携強化を図るとともに、実効性のある差押えや休日・夜間徴収の実施など、職員一丸となって取り組んでいるところでもございます。十四年度の予算編成に当たりましては、今後の景気動向や年末に決定されます地方財政対策の動向に十分留意しつつ、県民生活の向上に真に役立つ分野への事業の重点化を徹底するなど、更なる経費の縮減に努めるとともに、財政調整のための基金の弾力的な活用も視野に入れ、所要の財源確保を図ってまいる所存でございます。 〔青木信之
総合政策部長登壇〕
◎青木信之
総合政策部長 御質問二、
地方分権時代における県と市町村の関係についてお答えを申し上げます。 昨年四月の
地方分権一括法の施行によりまして、国・県・市町村の関係は、上下・主従から対等・協力へと改められ、市町村に対する県の関与につきましても、必要最小限度のものとし、市町村の自主性、自立性に配慮しなければならないとされたところでございます。 高橋議員のお話にございました県職員の市町村への派遣につきましては、専門的な知識や経験のある職員、また、新たなプロジェクトを立ち上げるために人材が必要であるといった市町村からの強い要請を受けまして実施しているものでございまして、地域の利害にとらわれず、客観、公平な立場から市町村行政に貢献できるということで、派遣先の市町村からも高い評価をいただいているところでございます。派遣される職員は、任命権者である市町村長の下でそれぞれの課題解決に向け、派遣先の市町村職員としてその職責を果たしているものでございまして、県の方針や市町村の意図しない県の政策などを一方的に押し付けたりすることはあってはならないものと考えております。 また、県は、市町村を包含する団体として、市町村と対等・協力の関係の下、それぞれの役割を分担しながら豊かな彩の国づくりを進めていくため、必要な情報の提供や技術的な支援を行う役割も担っているところでございます。市町村の合併の問題につきましても、市町村の合併の特例に関する法律に基づきまして、自主的な合併を推進するための必要な助言、情報提供を行っているところでございます。また、市町村の行財政改革の具体的な方策につきましても、国の動向や行財政運営にかかわる各種の情報の提供や技術的な相談に応じるといった対応をしているところでございます。 県といたしましては、今後とも、市町村の自立性や個性豊かな運営を尊重し、技術的、専門的な助言や支援を行い、行き過ぎた指導と疑われることがないよう、県と市町村との関係が対等・協力であることに十分留意の上、ともに協力いたしまして、知事の目指す豊かな彩の国づくりの実現に努力してまいりたいと存じます。 〔井上晶子
健康福祉部長登壇〕
◎井上晶子
健康福祉部長 御質問三、
介護保険制度の見直しについてお答えを申し上げます。 まず、
ケアマネジャーの充実についてでございますが、事業量の適正化、事業所業務からの独立化につきましては、介護報酬と密接に関連した課題であると認識しておりますので、適正な介護報酬体系となるよう国に要望しているところでございます。 また、人材養成につきましては、ケアプランの作成技術の向上を図る研修や介護スタッフの研修を行いますとともに、
ケアマネジャーには高い倫理観と公正中立さが求められておりますところから、採用に当たっては適格性を十分把握し、採用後も人事管理、業務管理、研修等に努めますよう、管理者に対する指導を行ったところでございます。 次に、保険料や利用料の減免等の措置についてでございますが、所得の低い方が適切に介護サービスを利用できますよう、今後ともあらゆる機会をとらえまして、国に強く要望してまいりたいと存じます。 また、手続きの簡素化についてでございますが、要介護認定につきましては、その有効期間が通常六か月のところ、更新の場合には十二か月まで延長できるなど、簡素化が図られておるところでございますが、保険料あるいは利用料の減免の手続きにつきましては、各市町村の条例等により、公正かつ確実な事務処理を図るという観点から最小限の手続きが定められておるところでございまして、御理解を賜りたいと存じます。 次に、介護報酬の見直しについてでございますが、サービス提供事業者の経営を安定させ、
グループホーム等で働く従事者の処遇を適切に確保するためには、介護報酬体系の早急な見直しが必要でございますところから、国に強く要望しているところでございます。 次に、
痴ほう専門スタッフの育成と要介護認定の適正化についてでございますが、本年度から新たに介護保険施設職員などを対象に、痴ほう介護に対する知識や技術の向上を図るための専門研修を実施いたしますとともに、要介護認定にかかわる認定調査従事者等に対する研修も実施いたしまして、的確な要介護認定が行われますよう、今後とも支援してまいりたいと存じます。 次に、痴ほう性高齢者
グループホームの整備の現状についてでございますが、県全体では、平成十六年度までの整備目標八百十二人に対し、平成十三年九月一日で二十七市町に四十一施設、四百二十九人分が整備済みでございます。達成率は五二・八パーセントとなっております。今後とも、地域バランスに配慮し、整備を進めてまいりたいと存じます。 次に、御質問四、
救急医療体制の整備充実についてお答えを申し上げます。 まず、第三次
地域保健医療計画期間の五年間における
救急医療体制の前進についてでございますが、県内の救命救急の中心的な役割を担う高度救命救急センターの指定一か所、重篤な患者に対応する救命救急センターの新設一か所が大きな前進でございます。加えて、初期救急患者に対応する休日・夜間救急センターと休日歯科診療センターがそれぞれ一か所新設され、妊産婦と未熟児を二十四時間体制で受け入れる医療施設を四か所、新たに指定いたしました。 また、地区単位における整備といたしましては、在宅当番医制と在宅歯科当番医制がそれぞれ一地区、そして、小児救急輪番制の実施が五地区、新たに増加いたしました。なお、このほか、災害時の拠点病院の指定なども行っております。 次に、県の財政支援についてでございますが、お尋ねのございました病院群輪番制は、地域の病院が共同して第二次救急医療を担い、三百六十五日、休日・夜間を問わず、必ず当番病院による診療体制を確保するという制度でございますことから、当番日以外の経費を補助の対象とすることについては、現状では大変難しい状況にございますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、第四次
地域保健医療計画についてでございますが、この計画は、平成十四年度からの五年間において健康増進から疾病の予防、診断と治療、そしてリハビリテーションに至る一貫した保健医療体制の確立を図ることを基本的な方針として策定するものでございます。 重点並びに取組状況についてでございますが、高橋議員から御指摘のございました
救急医療体制の基盤整備をはじめ、地域における中核的な機能を担う医療機関の整備、医療機関相互の連携システムの構築などが、特に重点的な課題と考えているところでございます。現在新たな計画に盛り込むべき施策や、その目標値の設定など、その策定作業に取り組んでおるところでございます。 次に、御質問五、
医療制度改革試案に係る県との関係についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。 今回厚生労働省から発表されました
医療制度改革試案は、少子高齢社会を迎え、増加傾向にある医療費に対しまして、今後の医療制度の在り方を広く国民の論議に供するため、取りまとめられたものと認識しております。 この改革試案を基に、国では一千億円程度の財政削減効果があると試算した旨の新聞報道がございましたが、改革試案の内容が多岐にわたる上に、その算出の基礎、範囲、方法等についてはいまだ明らかにされておりませんところから、現時点では、これに沿った県レベルの試算はできない状況にございます。しかしながら、医療制度改革によりまして、例えば、高齢者医療の拠出金と公費負担比率の変更、各法律に基づいて行われております医療費公費負担制度への影響などが大きく予測されますので、今後、国における論議の動向に十分留意しながら、県財政の影響を把握してまいりたいと存じます。 次に、御質問六、障害者・高齢者の施設整備に係る指導方針についてお答えを申し上げます。 まず、彩の国障害プランにおける在宅サービスの目標値達成が困難な理由についてでございますが、達成率の低いもののうち、例えば、在宅福祉の柱でございますホームヘルプサービスにつきましては、高齢者の利用が介護保険へ移行したことなどによるものでございます。また、在宅障害者に対する生活支援事業につきましては、人口三十万人に一か所整備することとしておりまして、複数の市町村にまたがることによりまして調整が必要となることなどの理由によるものでございます。 次に、障害者及び高齢者の施設につきましては、同じ考え方に基づいて整備を進めておりますところから、一括してお答えを申し上げます。 各施設の整備は、彩の
国障害者プラン及び彩の国ゴールドプラン二一に基づき、県内十圏域ごとに、原則として市町村間のバランスや施設種別のバランスに配慮し、整備を進めることとしておりますが、計画の進ちょくが遅れている圏域につきましては、整備希望の状況によりまして、市町村間のバランスにかかわらず、計画の熟度や待機者の状況などを勘案し、計画の採択を行っているところでございます。今後とも、障害者や高齢者の福祉を推進するため、
施設サービスの質的向上と量的整備を計画的に進めてまいりたいと存じます。 〔田村健次
労働商工部長登壇〕
◎田村健次
労働商工部長 御質問七、雇用対策と
中小企業支援対策についてお答えを申し上げます。 まず、埼玉県雇用促進方針についてでございますが、この方針は、平成十二年四月の雇用対策法の改正によりまして、県においては、国の施策と相まって、地域の実情に応じた雇用対策を実施すると新たに規定されましたことから、今後における雇用政策の展開の方向性を定めたものでございます。 具体的施策につきましては、ベンチャー企業に対する支援や仕事発見システムを通じた求人・求職情報の効果的な提供、高等技術専門校における職業能力開発など、この方針に基づいて既に実施に移している事業もございますが、極めて厳しい雇用情勢の中で、求職者が新規雇用が見込まれる成長産業に迅速に再就職をすることができますよう、逐次事業の具体化を図ってまいりたいと存じます。 次に、制度融資の執行状況についてでございますが、長引く景気低迷の影響により資金需要が減少傾向にありますほか、新たな借入れについて慎重な姿勢が見られることなどによりまして、平成十三年八月末現在の融資実績は五千四百三十八件、三百二十三億百三十六万円、融資枠に対する執行率は一八・二パーセント、前年同期比では、件数で九八・〇パーセント、金額では九三・四パーセントとなっております。また、融資条件の緩和につきましては、貸付利率を全国的にも最低水準に設定いたしまして、県内中小企業の金利負担の軽減を図っておりますほか、運転資金の融資期間の延長措置を今年度も引き続き実施するなど、資金ニーズに対応した制度の充実に努めているところでございます。 しかしながら、金融機関の不良債権処理などに伴う倒産や失業の増加が懸念されますので、倒産防止や雇用維持の観点から、経営安定資金のうち、いわゆる倒産関連貸付の対象の拡大などについて検討しているところでございます。 次に、各種の企業支援施策や
求職者支援事業等の拡大、定員枠の増加についてでございますが、中小企業振興公社に設置いたしました中小企業支援センターなどにおいて、多様な経営課題に対する相談や指導を行うとともに、中小企業経営革新支援法に基づき、新しい事業分野などに取り組む企業の製品や技術開発に対し、助成しているところでございます。 また、工業技術センターでは、研究成果や、県内工科系大学の研究者とその研究テーマをまとめました技術シーズ集によりまして情報を提供するなど、支援に努めているところでございます。 さらに、職業訓練の拡大を図るため、中高年ホワイトカラーなどの求職者を対象として、専門学校等を活用した職業訓練の実施や、今年度から実施しておりますＩＴ人材確保推進プログラム事業の定員を拡大することにつきまして、今議会に御提案しております補正予算に盛り込んでいるところでございます。 今後とも、こうした中小企業に対する支援策とともに、求職者のニーズに応じた講座の設定や定員枠の拡大について、なお一層努力してまいりたいと存じます。 〔柿沼トミ子
環境防災部長登壇〕
◎柿沼トミ子
環境防災部長 御質問八、
廃棄物処理対策についてお答えを申し上げます。 高橋議員のお話にもございますように、廃棄物処理に関しましては、
資源循環型社会を構築するため、国におきまして各種リサイクル法を整備しているところでございますが、その内容は、まだ十分と言える状況ではないと認識しているところでございます。 まず、容器包装リサイクル法についてでございますが、循環型社会を構築する上で一定の効果が得られているものと考えております。しかし、この法律では、分別収集経費や小規模事業所分の再商品化経費は市町村の負担となっておりますので、その軽減を図るとともに、発生抑制を促す観点からも、製造者から消費者までの受益者が適切に負担する仕組みをつくることが必要であるかと存じます。また、ペットボトルなどの使用量が増加していることから、使い捨て容器の使用抑制などを推進するため、標準化をしたリターナブル容器の義務付けやデポジット制度の導入も必要になってくると存じます。 次に、家電リサイクル法につきましては、施行後六か月が経過いたしましたが、いまだ不法投棄も見られますことから、前払い制度の導入や対象品目の拡大など、制度の見直しを図る必要があると考えております。 最後に、自動車リサイクル法制化につきましては、現在国におきまして、処理料金の前払い制度の導入や、デポジットと同様の効果が得られる制度などを検討しているところでございますが、廃自動車が確実に回収され、リサイクルできる制度となるようにすべきものと考えております。これらのことを踏まえ、制度の見直しや制定につきまして、知事を先頭といたしまして、引き続き国へ強く働き掛けてまいりたいと存じます。 県の取組といたしましては、埼玉県分別収集促進計画を改定することによりまして、容器包装廃棄物の減量化、再資源化の推進を図りますとともに、生産する製品が使用され、廃棄物となった後までも回収、再生利用に一定の責任を負う拡大生産者責任の徹底や廃棄物の減量化、リサイクルのための各種手法の検討などの施策を積極的に展開いたしまして、循環型社会の実現になお一層努めてまいりたいと存じます。 次に、御質問十、綾瀬川・芝川の浄化対策についてのうち、私に対します質問にお答えを申し上げます。 まず、工場、事業所の排水対策についてでございますが、県では、平成四年に水質汚濁防止法の上乗せ条例を改正いたしまして、工場、事業場の排水規制を強化してまいりました。さらに、平成十四年四月に施行されます埼玉県生活環境保全条例によりまして規制対象業種を拡大いたしますとともに、従来規制の及ばなかった小規模事業場につきましても、新たに排水基準を設けることといたしております。綾瀬川や芝川流域には工場、事業所の立地が多いことから、重点的に立入検査等を実施し、排水基準の遵守徹底を指導してまいります。 次に、家庭雑排水対策についてでございますが、両河川の汚濁原因の約七割を占めております未処理の生活雑排水対策といたしましては、従来から、下水道が整備されない地域におけます合併処理浄化槽の設置整備を促進してまいりました。平成十三年度からは、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換促進など、補助制度の充実を図ったところでございます。また、生活環境保全条例におきまして、新たに県民一人一人の生活排水対策の取組について定めたところでございます。食用油を流さないこと、洗剤の適正使用など、家庭でできる生活排水対策につきまして、市町村と連携した普及啓発を強力に進めてまいりたいと存じます。 また、本年度から実施しておりますふるさとの川再生戦略事業の一環といたしまして、綾瀬川水すまし作戦を展開し、流域の住民や団体の方々などの自主的な取組と連携をいたしまして、草の根浄化活動を推進することといたしております。今後さらに、国土交通省などが進めております清流ルネッサンス事業とも連携いたしまして、これらの事業を効果的に推進し、綾瀬川及び芝川の一層の浄化に取り組んでまいりたいと存じます。 〔井上清農林部長登壇〕
◎井上清農林部長 御質問九、
狂牛病汚染疑惑事件に係る県の対応と今後の指導についてお答えを申し上げます。 平成八年四月に農林水産省から「反すう動物由来の肉骨粉を牛用の飼料として使用しないように」との自粛要請を受けたところでございますが、県といたしましては、製造しない、使用しないという観点に立ち、飼料の製造業者や販売業者、畜産関係団体を集めた対策会議を開催するなど、その周知徹底を図ったところでございます。また、平成十二年十二月、指導の徹底通知を受け、畜産団体、獣医師会と連携し、酪農家、肉用牛農家への指導徹底を図るとともに、広報誌やホームページなどを活用して広く情報を提供してきたところでございます。さらに、本年五月には、飼料の製造業者に対し、反すう動物由来の肉骨粉を飼料原料として使用しないよう、重ねて文書による指導を行ったところでございます。 しかしながら、このたびの調査の結果、四戸の酪農家で肉骨粉の使用事例が判明いたしましたことは、大変憂慮すべきだと考えております。四戸の農家に事情を確認いたしましたところ、いずれの農家でも、牛に由来する肉骨粉を使用できなくなったことは認識していたものの、製品は国際獣疫事務局の基準であるプリオンの活性がなくなる百三十三℃二十分、三気圧以上の処理が行われていることから、安全であると判断し、使用したとのことでございました。この四戸につきましては、直ちに肉骨粉飼料を回収するとともに、牛の移動禁止などを指示したところでございます。 このような状況を受け、畜産会や獣医師会などの協力を得ながら、すべての農家を戸別に訪問し、改めて肉骨粉の使用禁止の徹底を図ったところでございます。今後につきましては、毎年すべての乳牛、肉牛について健康状態を確認することとしておりますので、それに併せて、すべての酪農家、肉用牛農家に対し、肉骨粉の使用を行わないよう、重ねて指導を徹底してまいりたいと存じます。 〔佐藤直樹
県土整備部長登壇〕
◎佐藤直樹
県土整備部長 御質問十、綾瀬川・芝川の浄化対策についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。 綾瀬川・芝川の浄化対策につきましては、清流ルネッサンス事業の一環として、現在、浄化施設の設置やヘドロのしゅんせつなどの事業を実施しております。さらに、今後は埼玉高速鉄道線の工事に合わせて、荒川のきれいな水を引く導水事業により水質の改善を図っていくことといたしております。 お尋ねの下水道整備の
進ちょく状況でございますが、平成十二年度末の普及率は、綾瀬川流域で約五九パーセント、芝川流域で約七一パーセントとなっております。また、今後の整備見通しにつきましては、関係する市や町の整備計画では、平成十八年度末の普及率を、綾瀬川流域では約七〇パーセント、芝川流域で約八〇パーセントとする計画となっております。今後とも、関係する市や町と十分連携を図りながら下水道の整備を進め、河川の水質改善に努めてまいりたいと存じます。 次に、御質問十三、地元問題についての(一)元荒川の調節池計画についてでございますが、越谷レイクタウン事業は、お話のとおり、河川計画上必要な調節池と土地区画整理事業によるまちづくりを一体的に整備し、水とともに暮らす親水文化都市の実現を目指す都市基盤整備公団との共同事業でございます。越谷レイクタウン地区の調節池につきましては、河川計画上、容量を百六十六万立方メートルとしておりましたが、土地区画整理事業の規模や洪水調節機能などを勘案し、百二十万立方メートルとして整備することとしたところでございます。 お尋ねの容量縮小分の四十六万立方メートルの確保につきましては、現在、代替調節池の候補地を検討中であり、流域における市街化の進展や、元荒川及びその支川の整備状況を勘案しながら進めてまいります。今後とも、元荒川の治水対策を積極的に進め、親水被害の軽減を図り、県民の皆様が安全で安心して生活できる地域づくりに努めてまいります。 次に、(二)
県道平方東京線の整備についてでございますが、この県道は、越谷市の東部を南北に走る地域の幹線道路でございます。新方小学校から平方寄りの約五百メートルにつきましては、お話にもございましたように、幅員が狭く、通学路にもなっておりますことから、現道の拡幅工事を進めております。 お尋ねの
進ちょく状況と今後の見通しについてでございますが、平成十年度から用地買収に着手し、特に幅員の狭い箇所や交差点付近の整備を進めており、現在の用地買収率は約三〇パーセントで、平成十三年度は一部工事を実施しているところでございます。今後とも、地元の皆様の御協力をいただきながら事業を進めてまいりたいと存じます。 〔鈴木宮夫副知事登壇〕
◎鈴木宮夫副知事 御質問十一、
ワールドカップサッカー大会に備えた観客輸送体制と警備体制の確立についてのうち、私に対する御質問にお答えします。
ワールドカップサッカー大会の開催に当たりましては、国の内外から数多くのサッカーファンの皆様が会場に来ることを念頭に置きまして、いかに足の確保を図るか、円滑な案内、誘導を図ることができるかが、大会成功にとって大変重要な課題の一つであると考えております。このため、成功させよう二〇〇二ＦＩＦＡワールドカップ埼玉委員会の中に、交通事業者、道路管理者、警察など関係機関・関係者から成ります観客輸送実行委員会を組織いたしまして、観客輸送の実施計画を取りまとめているところでございます。 御質問にもありましたように、十一月七日には、埼玉スタジアム二〇〇二の開設を記念いたしまして、イタリア代表チームを迎えての日本代表戦が行われます。埼玉スタジアム二〇〇二で開催されます初めての国際試合でありまして、是非ともこの機会をとらえて、ワールドカップ大会の本番に近い体制の下に観客輸送を実践し、本番に備えての検証をしておきたいと考えております。 埼玉高速鉄道線浦和美園駅を利用しての来場者数についてのお尋ねでございますが、計画では、当日の浦和美園駅利用者は約三万人と想定をいたしております。 また、ＪＲのさいたま新都心駅、浦和と東浦和の各駅及び東武伊勢崎線の北越谷の四駅を利用し、それぞれの駅からシャトルバスで来場される観客は、約一万八千人と見込んでおります。この四駅の利用者につきましては、シャトルバスの乗車券を観戦チケットとセットで販売をいたしまして、事前に購入していただくことといたしております。 御提言にありましたように、各駅方面別の輸送人員を前もって公表することなどを含めまして、混乱なく計画的な観客輸送が実現できますよう、準備を進めてまいりたいと存じます。 次に、観客の案内誘導対策についてでございますが、観客数が六万人を上回るとの想定の下に、それらの観客の導線や、導線ごとの観客者数を想定した上で、今、観客の案内誘導についての計画の取りまとめを行っているところでございます。私どもが中心となりまして、警察、そして交通事業者、警備会社などの関係機関、関係者が集まりまして、現在、警備員やボランティアの具体的な配置場所、さらには、場所ごとに必要となる要員数、また、関係機関や交通事業者の協力内容などについて、詰めの検討と確認を行っているところでございます。救急・救護関係も含めまして、安全で、しかも円滑な観客の輸送と誘導に万全を期してまいりたいと存じます。 〔矢代隆義警察本部長登壇〕
◎矢代隆義警察本部長 御質問十一、
ワールドカップサッカー大会に備えた観客輸送体制と警備体制の確立についてのうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。 御質問のありましたフーリガン対策は、確かに他の警備にない、
ワールドカップサッカー大会警備特有の問題であります。日韓大会においてどうなるか、その動向は、現時点であらかじめ予測することはできませんが、最悪の状況を想定し、準備する必要があると考えております。現在、警察庁を通じ、関係国に対し、フーリガンを出国させないような措置の要請や関連情報の入手、行動監視役のスポッターと呼ばれる警察官の派遣等について協力要請を行っておりますほか、会場及びその周辺については、会場への危険物等の持ち込み制限、外国人ファン同士が接触しないような輸送、誘導措置をとることとしております。また、場外のイベント会場、繁華街等につきましても、必要な警備部隊員を配置するほか、関係者による自主警備や各種防犯協力要請等を進めているところであります。 もっとも、来日する多くの外国人は善良なサッカーファンでありますので、フーリガンを危険視し、警戒する余り、過剰な警備により、これらの人々に嫌な思いをさせないよう、十分配意する必要があります。今後とも、県当局をはじめ関係機関との連携のもとに、大会の安全で円滑な開催と県内治安維持の確保に向け、万全の準備を進めてまいる所存であります。 次に、御質問十三、地元問題についての(三)交番の設置についてお答えいたします。 交番の設置につきましては、これまでも、その地域の人口や世帯数の増加状況等を勘案しつつ、地域住民の利便性や交番の視認性等の立地条件にも配慮しながら、計画的に整備しているところであります。御質問のありました千間台西地区は、人口や世帯数にしても、犯罪や交通事故の発生件数にいたしましても、他の地域に比べ大幅に増加しているため、警察としても交番設置の必要性の高い地域の一つとして認識しており、また、各方面から設置の要望があることも承知しております。現在、千間台西地区を管轄しておりますせんげん台駅前交番をはじめ、付近の交番の負担や治安情勢の推移を見守りながら、この地域の交番の整備について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、(四)オウム真理教の対策についてお答え申し上げます。 先般、八潮市に所在する通称八潮大瀬施設及び越谷市に所在する袋山施設が公開されたことは承知しております。この公開の意図については判然としませんが、オウム真理教自体は依然として、麻原彰晃こと松本智津夫の確立した教義を堅持し、信者もこれを繰り返し学習していることから、教団の反社会的な本質は何ら変化はないと判断しております。 警察といたしましては、オウム真理教の違法行為には厳正に対処するとの方針から、本年六月には、実際には住んでいない虚偽の住所を使って、自動車のナンバー変更登録申請をしたという事件で、袋山施設等九か所の教団施設に対して捜索を実施いたしております。今後とも、警察は、付近住民の方々が安心して生活できるよう、施設周辺のパトロール強化をはじめ、必要な警察活動を積極的に推進してまいる所存でありますので、御理解を賜りたいと存じます。 〔桐川卓雄教育長登壇〕
◎桐川卓雄教育長 御質問十二、学級編制基準の見直しについてお答えを申し上げます。 本県では、国の第七次教職員定数改善計画に基づき、教科の特性に応じて一つの学級を二つに分けるなど、学級集団を少人数化することにより、きめ細かな指導が可能になるよう、少人数指導に重点を置いた教職員配置を行っております。 また、本年四月のいわゆる標準法の改正により、学級編制の弾力的な運用が可能になりましたことを受けまして、各市町村の意向を把握するとともに、様々な方面からの御意見を踏まえながら、学級編制基準の改正に向けて検討しているところでございます。その決定時期につきましては、来年度に向けた人事や学級編制事務等の処理にもかかわりますので、十二月をめどに定めてまいりたいと存じます。
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△休憩の宣告
○大沢立承議長 暫時、休憩いたします。午前十一時二十七分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－午後一時四分再開 出席議員 九十二名 二番 三番 四番 五番 六番 七番 八番 九番 十番 十一番 十二番 十三番 十四番 十五番 十六番 十七番 十八番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十五番 二十六番 二十七番 二十八番 二十九番 三十番 三十一番 三十二番 三十三番 三十四番 三十五番 三十六番 三十七番 三十八番 三十九番 四十番 四十一番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十七番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十二番 五十三番 五十四番 五十五番 五十六番 五十七番 五十八番 五十九番 六十番 六十一番 六十二番 六十三番 六十四番 六十五番 六十六番 六十八番 六十九番 七十番 七十一番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 七十九番 八十番 八十一番 八十二番 八十三番 八十四番 八十五番 八十六番 八十七番 八十八番 八十九番 九十番 九十一番 九十二番 九十三番 九十四番 欠席議員 一名 六十七番 地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（武田） 副知事（鈴木） 出納長
総合政策部長 総務部長
環境防災部長 健康福祉部長 労働商工部長 農林部長
県土整備部長 公営企業管理者 教育長 警察本部長
△再開の宣告
○丸木清浩副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△質疑質問（続き）
○丸木清浩副議長 質疑質問を続行いたします。 五番 大山忍議員 〔五番 大山忍議員登壇〕（拍手起こる）
◆五番（大山忍議員） 五番、自由民主党の大山忍でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。 二十一世紀最初の国政選挙、参議院通常選挙が施行され、小泉政権への国民の期待の大きさが際立った結果となりました。自民・公明・保守の連立与党が、聖域なき構造改革を、小泉総理の力強いリーダーシップの下、しっかりと進められることを期待します。と同時に、私も地方議会議員の一人として、この厳しい閉塞感に包まれた社会状況を打破するため頑張っていかなければならないと決意を新たにしております。 自民党総裁予備選挙から始まった、組織・団体ではなく、個を基軸とした小泉総裁候補に民衆の支持が集まったことからも、新しい政治の基調が、巨大組織に生活の安定と安全を求めることができないとの認識、すなわち、組織依存の政治から個人を基本とする政治へと転換することが必要条件として求められていると考えます。 我々市民一人一人が私たちのまちの将来に関心を持ち、まちの現状や将来の見通しについて正確な情報や問題点を共有し、主体的に議論していくことが必要であり、そのことが改革につながるものとも考えます。個人の自立と自己責任を基本とした社会を築くためにも、それを支える公的支援システムをつくらなければなりません。それは、行政の拡張を求めることではなく、それぞれの地域が持続発展可能な政治行政システムの分権化を進め、整えることであると考えます。 また、市民の非営利活動、ＮＰＯを促進し、市民自らが汗して働いた労働への対価を得つつ、公共的に活動する領域を担い合える施策、社会を築くことが必要と考えます。これからの政治行政には、個人と地域、国家の位置付けを明確にし、行政の安定と政策の妥当性を求め、改革に取り組んでいくことが大変重要と考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 続きまして、テロ対策・危機管理についてお伺いします。 まず、九月十一日に発生した米国同時多発テロ事件の被害に遭われました多くの死傷者の善良な方々に、心からお見舞いと弔意をささげます。 さて、この国際的テロ事件につきましては、世界の報道機関が連日報道を行っていますように、ハイジャックの犯人が、乗客、乗員を乗せたままの航空機をニューヨーク市内の世界貿易センタービル等に突入させ、多くの死傷者や行方不明者を出したとのことであります。我々にとって想像を絶するこのテロ事件は、被害当事国の米国民ばかりでなく、我が国を含む世界の多くの国々の国民を震撼させました。このような無差別的なテロ行為に対し、激しい怒りに震えているのは、米国民だけではないはずであります。また、このテロ事件で行方不明になられている方々の中には、多くの日本国民も含まれているとのことであり、一日も早い救出を祈念しております。 このような国際テロ事件は、米国に限らず、日本国内においても発生が懸念されるところであります。我が国でも、平成七年の地下鉄サリン事件では、多くの善良な市民が尊い命を奪われたり、長期間の入院治療を要する傷害を負い、現在も入院治療を続けている市民が多くいます。このような無差別テロ事件が二度と起きないよう、継続した対策が必要だと考えます。 県民一人一人が危機管理についていま一度真剣に考え、適切な行動をとらなければならないと考えております。県警察においては、日常の警備対策も怠りなく推進されていると思いますが、今回のテロ事件の発生に際し、県民の生命、身体及び財産の保護のため、現在どのような対策を行っているのか。また、今後、このようなテロ事件を未然に防止するため、どのような対策を推進していくかについて、警察本部長にお伺いいたします。 また、国においては、内閣官房に危機管理担当が置かれておりますが、県においても、本年四月に知事直轄の危機管理担当理事が設置されたところであります。日常の体制も怠りなく整備されていると思いますが、重大な事件、事象が発生したとき、的確な情報の収集、適切な処理、対応が速やかにとれることが危機管理と考えます。武田副知事に、現在の危機管理体制と今後の取組についてお伺いいたします。 次に、環境対策（
エネルギー分散化）についてお尋ねします。 本年七月の東京都の平均気温は、東南アジアの平均気温よりも高い。大変驚くべきことであります。今、様々な問題が地球規模で起きているのは、既に御存じのことと思います。オゾンホールの拡大、温暖化の問題、異常気象、砂漠の広がり、酸性雨等々の多くの問題が発生している今、我々は、エネルギー政策を国だけではなく、地方自治体からも進めていく必要があると考えています。現在我々の消費しているエネルギーの多くは、化石燃料、すなわち石油系燃料を燃焼し、熱エネルギーや回転エネルギーに変換、回収し、電力等へ利用しているわけです。 しかし、様々な方法でよりクリーンなエネルギーを生むことは、窒素酸化物など環境汚染物質の発生が大幅に抑制でき、資源の有効活用、地球環境において大変意義のあることであります。県において、青空再生戦略の一つである全国初の試みの青空バスタウン・モデル事業が進められ、その成果を大いに期待するところですが、それに伴うインフラの整備も急務と考えます。 省エネルギー対策、環境への負荷の低減に向け、Ｕ－ＬＥＶの積極的導入、買い換えの促進、低硫黄軽油プラスＤＰＦ装着車、天然ガス車の導入等が進められておりますが、いかにすばらしい事業、対策を進めても、エネルギー供給施設の整備が立ちおくれては効果は半減してしまうからです。今後の整備促進に向けての基本的な考え方をお尋ねします。 更なる環境負荷の低減、資源の有効利用、省エネルギー化を促進するには、
エネルギー分散化型社会を進めていくことが必要と考えます。公共施設等へのソーラーパネル設置での太陽光発電、ダム等を利用した水力発電、風力発電、例えばモデル地区を設定したオランダの六千世帯のソーラータウン、アメルスフォールトのようなエコタウンの形成等、県内の中山間部、平野部等の地理的自然特性を生かし、各地に供給拠点を置き、分散型社会を進め、また、エネルギーの保管を進め、余ったエネルギーは公社から民間企業へ売却するということもできるはずです。こうした取組を、行政をはじめ住民や民間企業者を含め、一層推進し、埼玉からエネルギーの分散化による環境を唱えていくことは、大いに意義のあることと考えます。このことは、災害時、電気やガス等のライフラインが絶たれた場合にも、緊急対応に有効であると考えられます。執行部の取組と今後の対策をお尋ねします。 併せて、地球温暖化防止への取組として、京都議定書の発効に向け、県としての温室効果ガスの削減対策について、
環境防災部長にお伺いいたします。 次に、青少年の健全育成についてお尋ねします。 次代を担う青少年は、日本のみならず、世界の貴重な活力であり、財産であります。しかしながら、夢や希望に向かって努力したり、ボランティア活動などを通じ、社会に貢献する青少年が多い一方、青少年の非行は極めて高い上昇局面にあると言われ、県内の少年犯罪は一段と凶悪化・集団化してきております。今年上半期の少年犯罪統計によると、半年間で検挙・補導された少年は三千七百七人に上り、成人を含めた全刑法犯の検挙数六千四百八人の約半数を占め、さらに、ひったくりで検挙された少年は八十六人で、ここ十年間でワースト一を記録しております。成人を含めた検挙数の九〇パーセントを少年が占めております。 また、犯罪の低年齢化も進んでおり、中学生の逮捕人員は、五年前の二十七人から、本年は半年で百人を超えており、異常とも言える検挙数が上がっております。最近の少年非行は、一層の凶悪化、粗暴化だけでなく、普通の子が凶悪事件を起こす、いきなり型非行の増加も見られ、本県でも昨年五月に青少年による凶悪事件が発覚したことは、記憶に新しい事件であります。土屋知事は直ちに、このような事件が二度と起こらぬよう、命の大切さを訴える緊急アピールを発するとともに、知事を本部長とする緊急青少年非行根絶対策本部を設置し、諸施策を講じていただいているところでありますが、こうした青少年の犯罪に対する取組について、警察本部長にお伺いいたします。 また、あらゆる社会システムの基盤となる教育の果たす役割は重要であります。しかし、子供たちを取り巻く状況は依然として厳しく、課題が山積しております。 青少年の健全育成については、第一に、青少年を取り巻く社会環境の問題があります。青少年の生活は、情報過多とも言えるテレビ、ビデオ、雑誌等から、本人の必要以上の情報が入るため、主体性が損なわれるだけでなく、ストレスを感じたり、有害な情報までがはんらんしている社会環境に問題があると考えます。テレビ、雑誌、ゲーム等の暴力、格闘シーンの内容、放送時間の自主規制が必要であり、これは制作、出版、放送各社等の大人のモラルであり、責務と考えます。 第二に、学校における教育の重要性であります。個性を尊重しながら、集団生活の重要性、自己の責任、人への思いやりを、先生と学校が自信と責任を持って教育をする。それと同時に、保護者も学校を信頼し、子供を預け、任せるという、保護者と学校の信頼関係をつくる必要があると考えます。そのことが、教師と学校の向上心と誇りを持つことにつながり、教育力の向上、より良い学校開放へ向かうものと思います。 第三に、地域社会と家庭が子供とのコミュニケーションを取り合うことです。自分の子供は大丈夫、他人の子供は何をしても知らん顔。そうした地域と家庭のコミュニケーションのなさ、注意の欠落、自分の子供への過信と偏った愛情など、キレることに対する考えに、青少年と保護者の間で違いが見られる原因と考えます。 第四に、児童虐待の問題であります。子供への虐待に関し、県の児童相談所が受けた相談件数が、今年四月から六月の三か月間で五百七件と、過去最高を記録した昨年度の二倍に近いペースに上っている報告がありましたが、子供時代に虐待を受けた子供が成長した際、いじめや非行に走る傾向が強いと聞いております。いろいろな原因があるとはいえ、虐待を受けた社会的弱者の子供を守るのは社会の責務であり、しっかりと精神的にも経済的にも保護し、育てていくような予防、早期発見、アフターケアまでの体制を、子供に関する関係機関が連携してつくる必要があると考えます。と同時に、更生が難しい保護者に対し、その自覚と責任のない者への社会的ペナルティーを考えていく必要もあると考えます。 以上四点について、総務部長、教育長、
健康福祉部長にお伺いいたしますが、併せて、文部科学省が進めてきた全国子どもプラン緊急三か年戦略、これは、平成十四年四月からの学校週五日制を受け、幅広い地域ボランティアを中心とした協議会が中心となり、学校が休みの日に子供を育て、親子でいろいろな体験、活動するための情報を積極的に進めてきておりますが、平成十四年三月で予算の打ち切りと聞いております。今日までの活動を継続的に支えていくためにも、その後の取組、支援策について教育長にお伺いいたします。 次に、雇用対策についてお伺いします。 小泉内閣が進める構造改革、今まで相次ぐ公共事業の追加で財政支出を行い、景気を刺激してきた対策は、国と地方を合わせて六百六十六兆円にも上る国債発行残高を抱え、これはＧＤＰ、国内総生産比一一八・六パーセントと、先進国最悪の水準であります。更に追い打ちをかけているのがデフレの進行であり、デフレは、国債の返済財源であるはずの税収の減少を招くため、財政赤字を実質的に膨らませています。こうした中、米格付会社ムーディーズが日本の国債の格付を引き下げるという大変ショッキングな記事も目にしております。何としてでも、国民が一致団結し、この未曾有の危機を脱するために総力を結集していかなければならないことに異を唱える人はいないはずであります。アメリカにおける市民を巻き込んだ史上最悪の同時多発テロは世界を震撼させ、併せて世界経済に与える影響もはかり知れなく、このようなときこそ、小泉内閣が抱える不良債権処理、規制緩和を含めた構造改革を迅速に断行していく必要があります。しかし、総理が言われるように、改革には痛みが伴うわけであります。 帝国データバンクによると、七月、八月には失業率が五パーセントを超え、八月の県内倒産は今年最高の七十九件、自己破産申請は過去最高の七十九件を記録しております。県内企業では、全般的に受注減、単価安が恒常化してきており、貸し渋り倒産の増加などで、倒産件数は更に増加するおそれがあると考えます。また、有効求人倍率も、厚生労働省の発表によると、七月は〇・六〇倍、埼玉県は更に低く、〇・五六倍となっており、全国の雇用情勢の悪化が鮮明になってきております。 こうした中、これから進む構造改革による痛みを最小限に抑えるためには、雇用の受け皿の整備、雇用の安全網の整備、雇用のミスマッチの解消、新産業の構築による新たな成長基盤の整備等、経済・雇用情勢の変化に迅速かつ適切に対応し、雇用の創出と安定に努めていくことが必要と考えますが、商工農業などの産業間の連携も含めた対策について、武田副知事にお伺いいたします。 次に、
セーフガード対応と農業振興策についてお伺いします。 今、二十一世紀の農産物貿易の方向を定める交渉がＷＴＯにおいて開始されていますが、各国の保護貿易化の傾向、各貿易産品との調整、メジャーを含めた政治的介入等、様々な要因が外交面においても影響を受けております。 日本の国内自給率の現状を見ますと、一九七〇年には六〇パーセントであった自給率が、一九九八年には四〇パーセントとなり、イギリスの七八パーセント、スイス六〇パーセント、オランダの六六パーセント、イタリアの七七パーセントなど、主要先進国と比較しても非常に低い数値であります。また、埼玉県を見ますと、自給率一二パーセント－－これは平成十一年度の統計であります－－と、更に低い数値であります。農業は、食という人間の基本生活にかかわる産業であり、国家としても、安全で安心な食糧を安定的に国民に供給する責任があると考えます。こうした中、国内の農業を振興させ、自給率を向上させることが、国民を守る非常に大切な政策であることは言うまでもありません。 しかし、今日までの農業政策は、補助金という施策の下、農業従事者の減少、作付面積の減少、労働力の高齢化等をはじめ、衰退を極めてまいりました。文化という言葉、カルチャーの語源は、アグリカルチャー、すなわち農業であります。文化の衰退した国は滅びる。まさに食という農業が衰退する国は、生きる活力を失い、滅びていくことになるのです。 今、国際社会の中で、日本の農業を衰退させるのではなく、国内農業生産の強化や経営安定に向け、新たな貿易ルールを確立し、活力を与え、振興策を進めていく必要があるのです。非常に低い自給率の中においても、野菜は本県の農業粗生産の四割を占める重要な作物であります。しかし、近年、輸入野菜の増加は著しく、本県農業においても非常に深刻な問題であります。 こうした中で、本県議会において、本県農業の持続的発展を図るため、意見書を国に提出したわけでありますが、県としても更なる農業振興策を講じる必要があると考えます。セーフガードの暫定発動が切れる十一月以降、正式発動に移行させるのに欠かせない要件として、生産、流通分野での構造改革の推進があり、その柱として、野菜の生産コストの削減、機械化の促進、大量生産へ向けた生産効率の向上と農地の大規模化、鮮度を保ったまま消費者に野菜を供給する流通体制の確立、価格下落時の所得補償などが挙げられておりますが、こうした構造改革を進める上で、産地、農家の自助努力も必要であります。しかし、県としてどのような対策をとられていくのか、お伺いいたします。 また、幼少のころから土に対する愛着を高め、作物を育て、収穫の喜びを分かち合う、農業に対する意識を高める教育の充実、また、当初、農家を継がず就職した市民が退職、定年後に農業を目指すケースが増えてきていると聞いておりますが、スムーズに農業を始められるような施策も必要と考えます。活力ある農業を進める上で、農業従事者、労働力の安定化は必要であります。その対策も併せて農林部長にお伺いいたします。 最後に、地元問題について伺います。
つくばエクスプレスは、大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法に基づき整備されている国家的プロジェクトであり、特に、陸の孤島とまで言われた、地元八潮市を含めた沿線自治体にとりましても、地域の交通の利便を飛躍的に向上させるとともに、沿線のまちづくりにも大きな効果があり、早期開業に対する期待の大きさは言うに及びません。しかし、
つくばエクスプレス建設は、沿線自治体にとりましても多額の財政負担を伴いますとともに、鉄道整備を円滑に進めるために不可欠な一体型土地区画整理事業にも多額の費用がかかります。また、景気の低迷により税収の伸びが見込めず、今後、当事業の進ちょくに伴い増大する財政負担は、八潮市の財政運営に深刻な影響を与えることになります。 県において、土屋知事をはじめとする大変温かく力強い御理解と御支援をいただいていますが、さらに、新線建設費無利子貸付金利子補助金の補助率の引き上げ及び交付税措置について、更なる充実により負担軽減を図っていただくことが、円滑なる事業推進に必要であると考えます。 また、千葉県と茨城県で用地の確保や手続き等が若干遅れているように伺っておりますが、平成十七年度開業の見通しについて、
総合政策部長にお伺いいたします。 続きまして、地下鉄八号線の県内延伸についてお尋ねします。 地下鉄八号線につきましては、平成十二年一月二十七日の運輸政策審議会において、都内から県内を通り、千葉県野田市への延伸が、二〇一五年までに整備着手することが適当である路線として答申されました。土屋知事をはじめ県議会の諸先輩、地元関係者が一丸となって取り組んでいただいた賜であり、心より敬意を表します。 地下鉄八号線の県内延伸は、県東部地域における交通利便の向上のみならず、沿線自治体の地域発展に大きく寄与すると期待が集まっております。昨年、私が九月定例会において一般質問をさせていただいた際、青木
総合政策部長から、「都内での整備が遅れる場合でも、八号線は延伸によって県内で常磐新線（名称変更により
つくばエクスプレス）と結節するので、場合によっては県内を先行的に整備することも視野に入れ、ルートや駅の位置、整備方法などについて、沿線自治体と連携を図りながら検討を進めたい」との力強い答弁をいただきました。県内での八号線と
つくばエクスプレスの結節を考えた場合、東西の
つくばエクスプレス、南北の地下鉄八号線となり、その投資効果は相乗効果を生むと考えられます。そこで、構想ルートが通る沿線自治体との研究状況並びに今後の取組について、
総合政策部長にお伺いいたします。 次に、
つくばエクスプレス沿線整備に関する道路の
進ちょく状況についてお伺いします。 八潮市は、首都東京に隣接している上、鉄道が通っていないこともあり、東京へ向かう自動車交通量が多く、都県境では至るところで日常的に渋滞が発生しております。こうした中、県において渋滞の緩和を図るべく、平成四年度に都市計画道路西新二号線の整備が、
県道平方東京線のバイパスとして事業化され、以来、県の積極的な御努力により、開通までもう一息の状況となりました。この道路は、平成十一年に県が策定した大規模プロジェクトを支援する道路に位置付けられていますとおり、
つくばエクスプレスの建設に不可欠な道路でもあります。そこで、西新二号線の現在の
進ちょく状況と今後の見通しについてお伺いいたします。 また、八潮南部地区一体型特定土地区画整理事業地内における都市計画道路の整備によって生じる県道八潮三郷線の交差点改良の状況についても、併せて
県土整備部長にお伺いいたします。 続きまして、
都市計画道路草加三郷線の事業の推進についてお伺いいたします。 八潮市の位置する県南東部地域は、特に東西方向の交通網が脆弱なため、県にお願いして、草加、八潮、三郷の各市を東西に結ぶ
都市計画道路草加三郷線の整備を、県道松戸草加線のバイパスとして事業化していただいているところでございます。これまでに県道越谷八潮線から八潮三郷線までの間が開通しておりまして、おかげで八潮市中心市街地の渋滞が大いに緩和しました。一方、八潮市南部地区では、市民が心待ちにしている
つくばエクスプレスの建設事業と沿線地域の土地区画整理事業が、土屋知事の力強いリーダーシップの下、着々と進められております。
都市計画道路草加三郷線は、この
つくばエクスプレスと土地区画整理事業による新たな市街地の骨格道路であるとともに、その地下には、幹線公共下水道を布設する計画であり、
つくばエクスプレスの開業にはなくてはならない道路でもございます。
つくばエクスプレスの平成十七年度の開業に合わせ、草加、八潮、三郷の各市を結ぶ
都市計画道路草加三郷線の事業推進を願っておりますが、この路線の県道八潮三郷線から葛飾吉川松伏線までの
進ちょく状況と今後の見通しについて、
県土整備部長にお伺いいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手起こる）
○丸木清浩副議長 五番 大山忍議員の質問に対する答弁を求めます。 〔土屋義彦知事登壇〕
◎土屋義彦知事 大山忍議員の私に対する個人・地域・国家の新しい位置付けについての御質問にお答え申し上げます。 私は、個人の自立と自己責任を基本とした社会の構築が重要であるという大山議員のお考えには、深い感銘を覚えたところでございます。私はこれまで八十を超える諸外国を訪問いたしておりますが、民主主義が進んだ国におきましては、いずれの国におきましても、個人の自立と自己責任を基本とした社会の構築を目指しているという実感をいたしております。 昨年の十月、私は、日仏知事会議出席のため、フランスを訪問いたしました。ピュエシュ会長さんの御案内で四つの県を回ってみましたが、実に地方が豊かで活力にあふれております。地域住民の皆さん方が行政と一体となって地域の活性化に取り組んでいる様子を目の当たりにいたしまして、真のデモクラシーの原点を発見した思いで、大変感動いたしました。私が常々申し上げておりますのは、地方豊かならずして国栄えず、これからの主役は市町村、市町村が豊かでなかったら国も県も栄えないということを私はですね、参議院を去って知事になってから訴え続けておる次第でございます。 我が国におきましても、こうした社会の実現を図るべく努力をしていかなければなりませんが、特に右肩上がりの経済発展が終わりを告げ、閉そく状況にある我が国が社会の改革を進めていくためには、それぞれの個人が自立し、その能力が発揮でき、努力が報われるようなシステムづくりが何としても必要でございます。そのため、行政といたしましては、規制を中心とした姿勢を改め、県民、ＮＰＯ、民間企業がその能力を発揮しやすい体制づくりをすること、そしてまた、行政の各分野に積極的に参加でき得るよう、十分な情報提供をしていくことが重要であろうかと思います。 私が、これまで県の行政が担ってきたものであっても、民間に任せるものは極力任せると申し上げておりますのも、また、新しい五か年計画におきまして、県民の目線に立った分かりやすい政策指標を取り入れ、県民の皆さん方に分かりやすい評価システムの構築を進めておりますのも、そうした考えに立ったものでございます。また、個人が自立し、自己責任をもって活動でき得る社会を実現するためにも、先ほど来私が申し上げましたとおり、市町村が主体となり、地方の自立が図られるような分権型社会を構築していかなければなりません。そして、社会状況が激しく変化し、グローバル化が進む中で、本来国はいかなる仕事に重点を置くべきか、国の在り方を論議すべき時期に来ていると私は考えております。 私は、三千三百の地方自治体を代表する
全国知事会会長として、大山議員お話しの個人の自立と自己責任を基本とし、それぞれの地域に発展できる分権型社会の構築を目指しまして、全力で取り組んでまいる決意でございます。大山議員をはじめ県議会の皆様方の御理解、御協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。 〔矢代隆義警察本部長登壇〕
◎矢代隆義警察本部長 御質問二、テロ対策・危機管理についてのうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。 県警察では、米国における同時多発テロ事件の発生を受けて、直ちに県内の米軍関連施設等に対する警戒警備を強化しましたほか、各方面における不審動向の把握、関連情報の収集に努めているところであります。従来は、どちらかといえば、国内の右翼や極左暴力集団によるテロ・ゲリラに対する警戒に重点を置いて警察活動を進めてまいりましたが、今後は、この同時多発テロ事件に関する世界各国の動静や、国内における本件国際テロ組織への取組動向等にも重大な関心を持って、県内への影響やテロ発生の可能性について検討を加えながら、引き続き関連施設等に対する警戒警備等を進め、情報収集活動を強化する必要があると考えております。 次に、御質問四、青少年の健全育成についてのうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。 最近の少年犯罪は、議員御指摘のとおり、凶悪・粗暴化や低年齢化が顕著であり、警察としても深刻な事態と受け止めております。少年犯罪に対する取扱いは、従来、健全育成や矯正保護に重点が置かれる余り、ともすれば寛大な措置を講じがちでありましたが、本年四月一日に施行されました少年法の一部改正にも見られますように、近年、少年を真に立ち直らせるためには、少年自身に罪の重大さを自覚させ、被害者の痛みをはっきり認識させることが大切であるとの考え方が強まっており、警察としてもこのような考え方に立ち、少年犯罪に対し厳正な取締りで臨むこととしております。少年犯罪の中でも、凶悪粗暴犯は約六割が三人以上の非行グループによって行われ、これらのグループの存在が少年犯罪を拡大させている実態が見られますことから、こうした非行グループを検挙、解体するため、たまり場等の実態把握と非行グループの取締りを強力に推進しております。 また、暴走族その他の少年非行グループの形成過程を見ますと、中学時代の仲間を次々とグループに引き入れ拡大するという実態が見られますので、中学生の非行グループの解体と、暴走族などと交遊している生徒の離脱や加入抑止を図るとともに、暴走族などの非行グループの後楯となって勢力拡張を行っている暴力団員を徹底検挙し、少年グループへの関与の排除にも努めているところであります。 一方、少年の健全育成活動も重要な施策の柱の一つであり、警察といたしましても、関係機関、団体と連携した少年の規範意識を醸成するための広報啓発活動や環境美化、奉仕活動等の社会参加活動を推進しておりますが、とりわけ学校との連携による薬物乱用防止教室の開催が、ここ数年来、少年の薬物乱用を減少させ、顕著な効果を挙げていることにかんがみ、引き続き学校と連携し、中学生を対象とした非行防止教室を積極的に開催し、広報啓発活動を強化していく考えであります。 〔武田茂夫副知事登壇〕
◎武田茂夫副知事 御質問二、テロ対策・危機管理についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。 近年、狭山市の自衛隊機墜落事故、所沢市のダイオキシン汚染問題や、川越保健所のＯ一五七検査ミスなど、大きな事件等が続いて発生しておりますが、その発生のたびに、知事の強いリーダーシップの下、全庁を挙げて対処してまいりました。これらの経験を踏まえ、危機発生時の情報収集や連絡調整などの初動態勢が特に大切であることから、その強化を図るため、今年度から知事直属の理事に全庁的な危機管理に対する総合調整を行わせるとともに、各部局に危機管理事務の総括担当者を指定し、全庁的な危機管理体制を整備したところでございます。 この新たな危機管理体制の下で、県東部を中心に襲った降ひょうの被害をはじめ、大阪の池田小児童殺傷事件、兵庫・明石の花火大会事故、岩槻の盛土崩落事故、そして今回の同時多発テロ事件などに際しましては、迅速に関係部局と連携し、庁内の連絡会議を開催し、全庁的な情報収集と緊急体制に取り組んだところでございます。 また、事件、事故に迅速かつ適切な対応を行っていくため、大規模集客施設におけるトラブルや集団感染症などの発生など、想定される様々な危機管理につきましてマニュアルを作成し、平素から訓練に取り組んでいるところでございます。今後とも、各部局との連携を十分に図る一方、万一の危機発生に際しましては、職員が一丸となって的確な判断と対処ができますよう、危機管理体制の更なる充実に努めてまいりたいと存じます。 次に、御質問五、雇用対策についてでございますが、現下の雇用情勢は過去最悪の水準にあり、さらに、今後、不良債権の処理などの構造改革の実施に伴い、企業倒産や失業者の増加が懸念されるため、知事の指示によりまして、去る九月四日、埼玉県雇用・中小企業対策本部を設置し、全庁を挙げて雇用・中小企業対策に取り組んでおります。具体的対策につきましては、雇用の受け皿としての中小企業支援策、雇用の創出に向けた新たな産業の育成策、成長が見込まれる産業などへの円滑な労働移動を図るための職業能力開発や求人・求職情報の提供などの雇用対策の拡充について、現在、検討を進めているところでございます。 また、国におきましては、総合雇用対策の中で、規制緩和や制度改革を通じた新市場、新産業の育成や、官民の連携による職業紹介、能力開発の推進、さらには、新たな緊急地域雇用特別交付金の創設などの施策を一体的に講じていくことが必要であるとしております。 県といたしましては、今議会に御提案しております補正予算に計上した緊急雇用基金を活用した事業や、中高年の離転職者を対象とした緊急再就職支援訓練事業の着実な実施を図りますとともに、直ちに実施可能な対策を現在取りまとめているところでございます。また今後、国の補正予算や来年度の概算要求の内容も踏まえ、雇用の創出・確保に向けて取り組んでまいりたいと存じます。 〔柿沼トミ子
環境防災部長登壇〕
◎柿沼トミ子
環境防災部長 御質問三、環境対策（
エネルギー分散化）についてお答えを申し上げます。 まず、クリーンエネルギー供給施設の整備促進に向けての基本的考え方についてでございますが、大気環境の改善や地球温暖化防止などの観点から、低公害な自動車の普及を促進することは大変重要なことと認識いたしております。このため、燃料電池車をはじめ、低公害な自動車の開発やその価格の低廉化と併せまして、エネルギー供給施設の整備が不可欠であると考えております。 県ではこれまで、関係団体や学識経験者などで構成いたします低公害車用燃料等の供給施設の整備検討会を組織いたしまして、エネルギー供給施設の整備の基本的考え方につきまして検討を行ってきたところであります。この検討結果を踏まえ、エネルギー供給施設の整備に当たりましては、事業者にとっての採算性の確保や低公害車の大量普及に見合った適正配置が重要であると考えております。 このため、市町村や埼玉県トラック協会員が取り組んでおります天然ガス車化に対しまして助成をいたしますとともに、本年度からは、天然ガス供給施設の整備費に対する補助を行うこととしたところでございます。今後は、関係事業者や市町村などから成る協議会を組織いたしまして、天然ガス自動車等の普及と併せてエネルギー供給施設の整備促進に努めてまいりたいと存じます。 次に、エネルギー分散型社会についてでございますが、本県におきましては、省エネルギーと新エネルギーの導入を積極的に推進するため、平成九年度に埼玉県エネルギービジョンを策定し、県民や事業者の皆様の実践的な取組を促しております。また本県は全国でも最も快晴日数が多いことから、埼玉県環境配慮方針に基づきまして、率先して新規の県有施設への
太陽エネルギーの導入を図っているところでございます。阪神・淡路大震災の教訓を生かしまして、この自然エネルギーの活用が災害時のライフラインの確保に役立ちますことから、防災拠点となる県立高等学校三十八校に太陽光発電設備やソーラー給湯設備を導入するなど、平成十二年度末で、太陽光発電を導入いたしました県有施設数は七十二施設に上がっております。 また、近年、県民の新エネルギーに対します関心が高まっておりますことから、自宅や事業所などに太陽光発電を導入する件数も増加してきております。今後とも関係部局と連携を図りながら、積極的に県有施設への太陽光発電など、新エネルギーの導入に努めてまいります。また、県民の方や事業者に対しましては、新エネルギーの技術動向などの情報提供に努め、事業者の方などとも連携をし、その推進方策についても検討を進めてまいりたいと存じます。 次に、温室効果ガスの削減対策についてでございますが、本県では平成七年度に埼玉県地球温暖化対策地域推進計画を策定いたしまして、県民一人当たりの二酸化炭素の排出量の削減目標を定めたところでございます。また、平成八年度には地球温暖化を防止するための行動指針「彩の国ローカルアジェンダ二一」を定め、知事の号令一下、県自らが省エネルギーにかかわる行動を率先して行いますとともに、県民や事業者の皆様に対しては、ライフスタイルの転換のための実践行動を行っていただいております。 さらに本県では交通対策や森林の整備など、様々な分野で積極的に地球温暖化対策を進めており、今後とも関係部局と連携を深め、温室効果ガスの削減に努めてまいりたいと存じます。 〔都筑信総務部長登壇〕
◎都筑信総務部長 御質問四、青少年の健全育成についてのうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。 大山議員御指摘のとおり、青少年を取り巻く社会環境の中で、テレビやゲーム、雑誌などによる暴力や性描写などの表現が成長過程にある青少年の人格形成に与える影響ははかり知れないものがあり、憂慮しているところでございます。 平成十一年度に行いました埼玉青少年の意識と行動調査によりますと、青少年にとっての話題や情報源の約八割がテレビと回答しており、テレビからの情報が青少年に与えている影響も明らかとなっております。また、テレビゲーム等の影響につきましても、暴力経験が多い者ほど、暴力や格闘ゲームで遊んでいる傾向が見られ、青少年の暴力性とテレビゲームに関連があることは、国の行った調査結果にも現れております。 このようなことから、放送業界におきましては、平成十二年四月に放送と青少年に関する委員会を設置し、番組内容の自主規制に取り組んでおります。また、出版業界では、かねてから出版倫理協議会を設け、成年向け雑誌やコミックの指定など、自主的な規制に取り組んでいるところでございます。さらに、平成十三年五月には、警察庁がインターネット上の有害情報から少年少女を守る研究会を設置し、青少年に与える影響や規制の方法などを調査検討しております。これら業界の事業活動は極めて広範囲に展開され、全国にもわたるものでありますことから、県といたしましては、国に対して関係業界の指導や法的規制について強く要望しているところでございます。 また、県青少年健全育成条例に基づき、コンビニ業界に対しては有害図書と一般図書を区分して陳列することの徹底を要請するとともに、ゲームソフトを制作している業界団体に対しては本県独自に自主規制の取組を要請し、暴力表現などが含まれるソフトへの注意喚起マークの表示を実現するなど、効果を挙げたところでございます。さらに、有害な図書等の自動販売機につきましては、警察との連携の下、平成九年十二月には、県内に一千二十九台であったものが現在五百二十台に減るなど、環境浄化への取組を進めているところでございます。今後とも、青少年にとって有害な社会環境を浄化する取組を積極的に進めてまいりたいと存じます。 〔桐川卓雄教育長登壇〕
◎桐川卓雄教育長 御質問四、青少年の健全育成についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。 まず、学校における教育の重要性についてでございますが、次代を担う青少年の健全育成を図るために、学校の果たす役割は極めて大きいものがございます。そのため、教員が強い情熱と使命感を持って子供に深い愛情で接し、一人一人の良さや可能性を見つけ、伸ばすことが重要であると認識をしております。 県といたしましては、研修を充実させるなど、教員の資質の向上を図るとともに、健やかな子供の育成を目指して、社会体験や自然体験などを積極的に取り入れた道徳教育を充実し、地域ぐるみの生徒指導を一層推進するなどして、保護者や地域に信頼される開かれた学校づくりを進めてまいりたいと存じます。 次に、地域社会と家庭が子供とのコミュニケーションを取り合うことについてでございますが、子供たちの健全育成を図るためには、地域の方々が、自分の家庭はもちろん、他の子供にも目を向け、地域の子供たちを地域全体で育てていくような環境づくりを進めることが大切であると考えております。このため、本県では現在、知事を先頭に彩の国五つのふれあい県民運動を展開し、子供たちと家庭、地域との触れ合いを進めているところでございます。また、本定例会に御提案申し上げております、各地域で様々な体験活動を行う地域の一つ屋根づくり推進事業などを進めまして、家庭、地域と子供とのコミュニケーションの向上のための支援に努めてまいりたいと存じます。 次に、全国子どもプラン終了後の取組についてでございますが、国におきましては、全国子どもプランの趣旨を発展的に継承するため、本年度から子どもゆめ基金助成金を設け、子供の体験活動事業を実施する団体に対して助成を行っているところでございます。今後、市町村や関係団体と連携した助成金の積極的な活用により、引き続き円滑な事業の実施を図るとともに、生涯学習ネットワークシステムなどを通じ、これらの情報の提供に努めまして、子供たちの体験活動が充実したものとなるよう支援してまいりたいと存じます。 〔井上晶子
健康福祉部長登壇〕
◎井上晶子
健康福祉部長 御質問四、青少年の健全育成についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。 大山議員御指摘のとおり、児童虐待は、子供に対する最も重大な権利侵害であり、福祉、保健、医療、教育、司法など多岐にわたる問題を抱えておりますことから、関係機関が専門性を発揮しながら緊密な連携の下、援助していくことが必要でございます。 そこで、本年七月には、福祉、保健、教育など各方面において虐待問題に携わっております方々の参加を得、児童虐待防止関係機関ネットワーク大会を開催いたしまして、ネットワークづくりの状況やその重要性、さらには処遇事例などにつきまして報告、討議を行っていただいたところでございます。 さらに、子供が毎日通います幼稚園や保育所などに対しまして、虐待の早期発見、早期通告への協力を広く呼び掛けるほか、児童相談所と保健所が共同で、子育ての不安や負担感の強い親に対する心のケアを行うなど、関係機関が一体となった虐待への取組を進めております。現在、三十五の市町村におきましてネットワークが設置されておりますが、今後とも関係機関の連携が更に強化されますよう努力してまいりたいと存じます。 次に、保護者に対する社会的ペナルティについてでございますが、虐待を行う保護者に対しまして、子供の安全を守るためには、き然とした方策をとることも重要と考えております。 保護者が児童相談所などの指導に従わない場合、知事にはそれに従うように勧告する権限がございますし、また、虐待を繰り返すような場合には、児童相談所長が親権を剥奪する申し立てを家庭裁判所に行うことができるといった権限がございます。平成十二年度には三件の家庭裁判所への申し立てを行っておりますが、今後とも、子供の安全の確保という観点から、権限の適切な行使を行ってまいりたいと存じます。 〔井上清農林部長登壇〕
◎井上清農林部長 御質問六、
セーフガード対応と農業振興策についてお答えを申し上げます。 議員お話しのとおり、セーフガードの発動は、国際競争力を強化するための猶予期間が与えられるということでございまして、この期間内に、産地の体制強化をはじめ、流通、消費を含めた総合的な対策の強化を図っていくことが肝要でございます。このため、県といたしましては、五月に県や農業団体から成る埼玉県輸入野菜等対策会議を設置し、省力低コスト化と高品質安定生産という生産の基本条項を加えまして、新鮮で安全、安心という視点や、消費者と直結した生産販売、地場の飲食業などと結び付いた生産などの幅広い視点に立って、ネギと生シイタケについて具体的な提案を行っているところでございます。 こうした中で、各産地におきまして、ネギの掘取機や調整機の実演会の開催や、残留農薬の簡易測定機の導入、ネギを使ったアイスクリームの商品化など、様々な取組が始められておりますので、これら取組を積極的に支援してまいりたいと存じます。その際には、国におきまして特別対策事業を創設し、構造改革に取り組む産地に対し集中的に支援することとしておりますので、その積極的な活用を図ってまいりたいと存じます。 次に、農業従事者、労働力の安定化の対策についてでございますが、幼少のころから農業への理解や関心を高めるため、小中学校での学童農園の設置や、地域農業を紹介する小冊子の配布を行うほか、市民農園を活用した農業体験などを通じまして、農業や農村に対する理解の促進に努めているところでございます。また、退職定年後の就農をスムーズに促進することは、本県農業の担い手対策としても重要でございますことから、県段階や市町村段階に就農相談窓口を設置するとともに、農業大学校において、Ｕターン者を含めた就農をしようとする者の技術研修や、就農に際しては必要な資金を貸し付けるなど、就農希望者が円滑に就農できますよう支援に努めているところでございます。 今後とも、活力ある本県農業を進めるため、意欲ある優れた農業経営体の育成を図るとともに、多様なルートを通じて幅広い人材を確保し、農業従事者、労働力の安定化に努めてまいりたいと存じます。 〔青木信之
総合政策部長登壇〕
◎青木信之
総合政策部長 御質問七、地元問題についての(一)
つくばエクスプレスの
進ちょく状況と開業の見通しについてお答え申し上げます。 まず、建設費無利子貸付金利子補助金の補助率の引上げ及び交付税措置の更なる充実についてでございますが、県では、八潮市及び三郷市が、事業主体である首都圏新都市鉄道株式会社へ無利子貸付けするために借り入れた地方債の利子支払額に対しまして、平成六年度から一部を補助しているところでございますが、補助率の引上げにつきましては、県財政が大変厳しい状況であることを御理解賜りたいと存じます。 また、事業主体である首都圏新都市鉄道株式会社に対して地方公共団体が行う出資金及び無利子貸付金に係る地方交付税措置については、県や市の負担軽減が図られるよう、知事を先頭に国に対し強く要望してまいりました結果、平成十一年度から特別交付税により措置がなされたところでございます。今後、更なる財政措置の充実に向けまして、国に対して強く働き掛けてまいりたいと存じます。 次に、
つくばエクスプレスの建設工事の状況でございますが、千葉県及び茨城県内におきましても、現在精力的に取り組まれておりまして、用地につきましては、本年九月一日現在で全体の約九割が確保されております。また、鉄道工事につきましては、本年六月末に茨城県内で最後まで残っていた工事が発注されたことから、全線において工事着手されたところでございます。 本県におきましては、中川や江戸川の橋りょう工事は橋脚部分が完了し、綾瀬川トンネルでは県内部分の掘削が完了したほか、八潮駅や三郷中央駅でも、現在基礎工事に着手されるなど、県内全区間において工事が本格化しているところでございます。 このように、現時点では工事はほぼ順調に進んでおり、予定どおり十七年度の開業ができるものと考えております。県といたしましては、今後とも、八潮市、三郷市をはじめ、東京、茨城、千葉の関係都県、首都圏新都市鉄道株式会社などと十分に連携を図りながら、開業に向けて全力で取り組んでまいります。 次に、(二)地下鉄八号線の県内延伸についてでございますが、八号線の県内延伸は、県東部地域の鉄道不便地域の解消を図り、沿線地域の利便を向上させ、まちづくりの進展に大きく寄与するとともに、ＪＲ武蔵野線や東武伊勢崎線の混雑緩和にもつながるものでございまして、地元の皆様の期待は極めて大きいものがございます。特に大山議員お話しのとおり、八号線は現在建設中の
つくばエクスプレスやＪＲ武蔵野線、都内においては営団半蔵門線とも結節いたしますとともに、営団有楽町線と相互直通運転をすることになっておりまして、県東部地域の鉄道ネットワークが飛躍的に充実するものと考えられます。 県では、運輸政策審議会の答申を受け、新たに設置した鉄道新線連絡調整会議を活用し、地元自治体との密接な連携の下に、平成十二年度から二か年の予定で、八号線延伸プロジェクトの実現に向けた課題を整理し、今後の検討の方向性を見極めるための調査を進めております。この調査では、鉄道事業としての採算性を確保するための大きな要因でございます建設費と需要の変化が採算性に与える影響やルート等の影響についても検討をしてまいりました。今後は鉄道整備と一体となった沿線整備計画の調整や、鉄道の導入空間としての道路の有効な活用方策等について更なる検討をしてまいりたいと考えております。 また、沿線自治体で構成する同盟会におきましても、鉄道整備の先進事例の分析をはじめとした調査を行っておりますので、県として積極的に協力をしてまいりますとともに、県の調査結果につきましても、沿線自治体にフィードバックすることにより、八号線延伸プロジェクトの事業熟度を高め、地元における合意形成の促進を図り、その早期具体化に努めてまいりたいと存じます。 〔佐藤直樹
県土整備部長登壇〕
◎佐藤直樹
県土整備部長 御質問七、地元問題についての(三)
つくばエクスプレス沿線整備に関連する道路の
進ちょく状況についてお答えを申し上げます。 まず、都市計画道路西新二号線につきましては、お話にございましたように、八潮市南部の交通渋滞を解消するとともに、
つくばエクスプレスの関連道路として事業を進めているところでございます。 お尋ねの
進ちょく状況につきましては、用地の取得が平成十三年六月に完了し、工事は綾瀬川に架かる（仮称）浮花橋の建設を進めておりまして、平成十三年度は橋の上部工の架設や護岸工事などを実施しております。今後とも、地元の皆様の御協力をいただきながら、早期完成に向け努めてまいります。 次に、八潮南部地区土地区画整理事業地内の都市計画道路と県道八潮三郷線との交差点改良についてでございますが、平成十七年度の鉄道開業に合わせた街びらきに向け、現在、県、八潮市、都市基盤整備公団が土地区画整理事業を進めております。この土地区画整理事業の進ちょくに合わせて交差点を順次計画的に整備することとしており、まちの中心となる（仮称）八潮駅へ通じる駅前通り北口線と県道八潮三郷線との交差点整備につきましては、街びらきに間に合うよう取り組んでいるところでございます。県といたしましては、今後とも関係機関との協議、調整を進め、円滑な事業推進に努めてまいります。 次に、(四)
都市計画道路草加三郷線の事業の推進についてでございますが、この路線は、県南部における重要な東西方向の幹線道路であり、
つくばエクスプレスの開業に伴う交通需要への対応や周辺地域との連携強化を担うものでございます。 お尋ねの区間の
進ちょく状況と今後の見通しについてでございますが、現在の用地買収率は約九〇パーセントとなっており、工事につきましては、八潮三郷線から東側の一部区間や、（仮称）新中川橋の下部工を実施しているところでございます。平成十三年度は、引き続き用地の買収や橋の工事を進めてまいります。今後とも、
つくばエクスプレス沿線の土地区画整理事業や下水道事業との整合を図りながら、地元の皆様の御協力をいただき、事業の推進に努めてまいりたいと存じます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○丸木清浩副議長 暫時、休憩いたします。午後二時十分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－午後三時五分再開 出席議員 八十九名 二番 三番 四番 五番 六番 七番 八番 九番 十番 十一番 十二番 十三番 十四番 十五番 十六番 十七番 十八番 十九番 二十番 二十一番 二十二番 二十三番 二十四番 二十五番 二十六番 二十七番 二十八番 二十九番 三十番 三十一番 三十二番 三十三番 三十四番 三十五番 三十六番 三十七番 三十八番 三十九番 四十番 四十一番 四十二番 四十三番 四十四番 四十五番 四十六番 四十八番 四十九番 五十番 五十一番 五十二番 五十三番 五十四番 五十五番 五十七番 五十八番 五十九番 六十番 六十一番 六十二番 六十三番 六十四番 六十五番 六十六番 六十七番 六十八番 六十九番 七十番 七十一番 七十二番 七十三番 七十四番 七十五番 七十六番 七十七番 七十八番 七十九番 八十番 八十一番 八十二番 八十三番 八十四番 八十五番 八十七番 八十九番 九十番 九十一番 九十二番 九十三番 九十四番 欠席議員 四名 四十七番 五十六番 八十六番 八十八番 地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人 知事 副知事（武田） 副知事（鈴木） 出納長
総合政策部長 総務部長
環境防災部長 健康福祉部長 労働商工部長 農林部長
県土整備部長 公営企業管理者 教育長 警察本部長
△再開の宣告
○大沢立承議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△質疑質問（続き）
○大沢立承議長 質疑質問を続行いたします。 十四番
荒井忠雄議員 〔十四番
荒井忠雄議員登壇〕（拍手起こる）
◆十四番（
荒井忠雄議員） 日本共産党の荒井忠雄です。発言通告に基づきまして順次質問いたします。 まず、国民いじめの小泉流「構造改革」から、地域経済と中小企業、雇用を守る対策について伺います。 先日、私は、さいたま市内のハローワークに伺いました。そこで、県内製造業関係の中小企業を一昨年リストラされたという五十六歳の男性とお会いしました。この方は、暮らしに見合う仕事が見つからず、昨年、妻とも離婚し、住んでいるマンションのローンの支払いも二か月滞っていると、涙ながらに話してくれました。職を失うということは、単なる痛みなどというものではなく、生きる糧や家族のきずなさえも失いかねない、過酷な試練にさらされるという現実を目の当たりにしたのであります。 七月の完全失業率は、ついに史上最悪の五パーセントを超えました。中でも青年は九・四パーセントの失業率です。青年の十人に一人が失業という現状は、我が国の将来にとって極めて憂慮すべき事態ではないでしょうか。ところが、雇用を取り巻く環境は一向に改善の兆しが見えません。それどころか、空前とも言える人減らし、リストラのあらしが吹き荒れています。例えば、東芝は十八万八千人のグループの従業員を二〇〇三年度末までに一割を削減し、国内生産拠点二十一か所のうち、六か所を統廃合する計画です。深谷工場は来年二月に一千人を削減するとのことです。このほか、ソニーが一万七千人、富士通一万六千四百人、沖電気工業二千二百人など、自動車、電気・情報産業の大手三十社だけで人減らし計画は十六万人という未曾有の規模となっています。本県にもこれらの関連事業所が多数存在し、さらに下請、関連などを含めれば、大企業のリストラが県内経済と雇用に及ぼす影響ははかり知れないものがあります。 それでは、こうしたリストラ、人減らしはやむにやまれぬものなのでしょうか。昨年三月期決算によれば、電気二十八社だけで内部留保が十五兆二千億円にも上っており、人員整理をしなければつぶれてしまうなどという企業は一つもありません。地域経済に大打撃を与えるリストラをやめさせることは、自治体にとって緊急かつ切実な課題であります。知事は、一連の大手企業のリストラ計画が本県経済と雇用に及ぼす影響について、関係部局に早急に調査を指示するとともに、大企業や経済団体に対して、地域経済への社会的責任を果たすよう、知事自ら先頭に立って強く申し入れるべきと考えますが、見解を求めるものです。 さて、産業の振興と雇用の確保は、地域経済を動かす車の両輪であります。県は去る九月四日、武田副知事を本部長とする雇用・中小企業対策本部を発足させましたが、緊急対策も含め雇用の受け皿づくりに全力を挙げる必要があります。そこでまず、雇用の維持、拡大について具体的な提案も申し上げながら、県の対策についてただすものです。 第一点は、一昨年三月に県が策定した彩の国労働産業プランの中で、雇用確保の立場から重点施策として打ち出した十二本の緊急プロジェクトについて、その進行状況や成果、問題点を取りまとめ、今日の経済情勢に見合うよう、市町村や経済諸団体、労働団体の協力を得ながら、プロジェクトの見直し、拡充を早急に行うべきではないでしょうか。 第二点は、国や自治体による公的就労事業の拡大を図ることです。九九年度から今年度まで実施された緊急地域雇用特別交付金事業は、本県では県、市町村合わせて一千百五十六事業が実施され、二万八千二百八十三人の雇用が実現したとのことであります。建設政策研究所北海道センターの調査によれば、北海道では基金事業を受託した事業体の八一・六パーセントが雇用創出を意識したと評価し、自治体担当者も六四・七パーセントが失業者の生活改善に役立ったと評価しているとのことであります。また、事業体の三八パーセントが継続雇用を行い、基金事業が再就職の役割も担っていることを示しています。政府は、深刻な失業の増大に直面して、来年度も中高年の失業者や雇用保険や被受給者を中心に、補助教員や防犯指導、駐車違反対策の警察支援要員、森林の整備を図る森林作業員などの緊急的、臨時的な雇用を行う方針のようでありますが、本県としても基金事業の成果について十分検証しながら、公的就労事業の拡大を強く国に迫るべきであります。 第三点は、求人・求職情報や企業訪問活動など、就労支援策の強化です。県内九か所の職業サービスルームや勤労者福祉事業財団への委託事業、彩の国仕事発見システムによる求人・求職情報の拡充を図るとともに、求人開拓員を大幅に配置し、商工会や商工会議所を通じた企業訪問を抜本的に強化すべきであります。 なお、現下の大企業による一方的な大量解雇計画を見るにつけ、我が党がかねてから主張してきた解雇規制の立法化が差し迫った課題となっていると思わざるを得ません。県として、解雇規制法の立法化を強く国に働き掛けるべきではないでしょうか。 以上の点について、武田副知事よりお答えください。 次に、地域経済における中小企業の存在意義、社会的役割を改めて見直し、本格的な支援対策を講ずる問題です。 帝国データバンク大宮支店のまとめによれば、八月の県内企業倒産件数は今年最悪の七十九件で、自己破産申請件数も十五件と過去最悪になっています。このうち、貸渋り倒産は十三件を数え、不況型倒産は六十三件と全体の約八割を占めています。我が党は、小泉流の構造改革路線が、不良債権の早期最終処理による倒産と失業の増大をはじめ、社会保障の改悪や増税など国民に耐えがたい激痛を強いるものであり、その結果、日本経済を取り返しのつかない破局的危機に陥らせるものだと指摘してきましたが、本県の経済を見ても、現実はこの警告のとおりに推移しているではありませんか。六月に閣議決定された今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太方針は、不良債権問題の解決が必要な理由として、銀行の収益性の低下と並んで、不良債権を生んだ産業の多くが非効率的であり、低収益の構造にあることを挙げていますが、これは銀行の収益性を上げるためには、中小企業を犠牲にして倒産させ、資金や人材などの資源を吸い上げるべきだという理屈にほかなりません。 知事は、小泉内閣の構造改革に理解を示していますが、構造改革のためには中小企業の倒産も失業の増大もやむを得ないという考えなのでしょうか。この際、はっきりとお答え願いたいのであります。 今行うべきことは、不良債権の早期処理ではなく、実態経済の回復、その主力となる個人消費の拡大であり、中小企業支援の対策だと考えます。全国の商工会議所の会頭アンケートでも、今、日本が取り組むべき課題のトップは景気回復で、そのための懸念材料は「個人消費の低迷」八四パーセント、「倒産・雇用不安の増大」七二パーセントとなっており、「痛みやむなし」は四人に一人にすぎません。そこで私は、中小企業と地域経済を守るために、以下の対策を強く求めるものです。 第一は、市町村の協力も得て、県内の中小企業の実態をつかみ、その持てる技術を生かし、個々の企業では不足する企画力、開発力、販路の開拓などを補って、自立した企業に発展できるよう支援することです。 第二に、制度融資の返済期間を延長するなどの中小企業の金融面での支援策を抜本的に強化することです。財務省によれば、中小企業の有利子負債の必要返済期間は、この十年で二倍になっています。県は国に借換え制度の創設を求めておりますが、県としても、返済額の軽減、期限の延長など、返済条件の緩和策を講ずるべきであります。 第三に、民事再生法に基づいて、倒産企業の再建を図るケースが増えることが見込まれるため、県としても実態を把握し、関連する融資制度の整備を図るなど、企業再建のための必要な支援策を検討すべきであります。 以上三点について、武田副知事よりお答えください。 第四に、不況の直撃を受けている中小建設業のために、随意契約制度を政策的に活用し、小規模公共工事希望者登録制度の創設や住宅リフォームの助成制度の創設で仕事づくりを支援すべきであります。
県土整備部長より答弁を求めるものです。 次に、
県立高校統廃合計画の第一次公表を留保し、地元との公開協議の場を設けることについて伺います。 県教委は、二月県議会で我が党の高原団長の代表質問に対する教育長の答弁でも明らかにしたように、この秋にも
県立高校統廃合計画に基づく第一次分の対象校を公表する方針であります。第一次分は数校のようですが、たとえ数校であっても、学校名の公表は関係自治体にとって最後通ちょうに等しく、受験を予定している中学生や卒業生、地元関係者に大きな衝撃を与えることになるでしょう。 本県では、一九七〇年代から八〇年代にかけての児童・生徒の急増期に「十五の春を泣かせない」という当時のスローガンに象徴されるように、多くの困難を乗り越えて県立高校を県内各地に建設した経緯があります。極めて短期間に約八十校もの県立高校が建設できたのは、財政が厳しい中、一校当たり約四億円もする誘致費用を捻出した市や町の協力、代々受け継いできた農地を快く学校用地に提供してくれた地権者の皆さんの犠牲、さらには地元住民挙げての誘致活動など、地元自治体をはじめ住民の並々ならぬ努力によるものだと伺っています。 そういう経緯があるだけに、県の一方的な判断で「学校を閉鎖します」では済まされない慎重さと配慮が求められているのです。県教委は、統廃合計画がまず先にありきの態度ではなく、県立高校を魅力ある学校として再生するための方策や在り方について、地元関係者と真剣な協議を公開で行うことが先決ではないでしょうか。知事並びに教育長の率直な見解をお聞きします。 さて、この問題を考える上で一つのヒントを提供しているのが、県立妻沼高校を守ろうという地元妻沼町の取組です。ここでは、町議会を中心に妻沼高校を守る会を発足させ、同校を魅力ある高校に育てるための支援を強めていくことを確認しています。高橋町長は、「もともと町が誘致した学校。地域に役立つ人材を多く輩出しており、学校の存廃は町の命運にもかかわる」と会結成の動機を語っています。桐川教育長は、七月十三日の記者会見で「地域に根ざした魅力ある学校を目指して努力している高校は統廃合の対象にしないこともあり得る」と述べたと伺っていますが、これは妻沼高校を念頭に置いての発言と推察しますが、いかがでしょうか。 私は、地元の高校をバックアップしようと、地域が学校の問題に関心を向け、教師や生徒、父母との間に協力、信頼の関係を築くことこそ、今後の県立高校の活性化と教育振興にとって重要なかぎになるものと確信するものです。県は、こうした妻沼町のような取組を積極的に評価し、県教委を交えた学校現場と地元との定期的な協議の場を設けるべきではないでしょうか。そして協議の場では、統廃合を前提とせず、多角的な視点から学校の在り方を論じ、地元の合意と納得を通じて、学校の新しい方向性を見出すようにすべきであります。なお、高校の再編整備に当たっては、子供の学習権、教育権を何よりも最優先するよう求めるものです。 以上、教育長より明確な答弁を求めるものです。 次に、精神障害者の生活と権利を守ることについて伺います。 本県では、三万二千人を超える精神障害者の方々が社会復帰を目指し、治療や生活訓練を受けています。しかし、障害者を受け入れる施設建設が入所希望者に追いつかず、多数の方々が自宅待機を余儀なくされています。県の障害者プランでは、来年度までに精神障害者の社会復帰施設を百二十八か所にする目標を掲げていますが、今年度の達成見込みは七十四か所と、目標の六割にすぎません。中でも遅れているのが
グループホームや福祉ホームです。医療法人などが施設建設の意欲を持っても、地域住民の理解や協力がなかなか得られないのが実情のようです。春日部市でも同じような問題が起きて、建設計画が宙に浮いたままになっているようです。 先月、ＮＨＫテレビで北海道の
精神障害者施設建設の模様を放送しておりました。ここでも、当初は精神障害者の施設だというだけで住民が反対していましたが、保健所の職員が仲立ちし、反対住民の方々を千葉県内に建設された同種のホームに案内したりする中で、近隣住民の誤解や偏見が解かれ、施設の完成へとこぎつけた様子が紹介されていました。そこで、本県としても、県や市町村の遊休地や空き施設を提供するなどの便宜を図るとともに、施設建設について地域住民の積極的協力を取り付けるために、県として先進事例の紹介や現地視察を行うといった支援対策を講ずるべきと考えますが、
健康福祉部長の見解を伺うものです。 さて、一九九三年に障害者基本法が成立し、精神障害者も他の心身障害者と同様の扱いを受けることになりました。しかし、
精神障害者施策の遅れは歴然としています。一刻も早く遅れを取り戻し、格差を是正することが、県政の緊急の課題となっています。 そこで第一に、精神障害者小規模作業所に対する運営費補助を心身障害者デイケア事業並みに引き上げることです。また、作業所の仕事確保のため、官公需の積極的な発注に努めるべきです。 第二に、精神障害者も重度心身障害者医療助成制度の対象に加え、必要な医療を保障することです。 第三に、地域のケアを担う機関である保健所の精神保健相談員や保健婦を増員し、二十四時間いつでも相談に乗れる体制を整備すべきであります。 以上、
健康福祉部長より併せてお答えください。 次に、雑居ビルの防災対策について伺います。 四十四名の犠牲者を出した九月一日未明の新宿歌舞伎町の雑居ビル火災は、繁華街における雑居ビルの防火対策の重要性を強く印象付けました。歌舞伎町の火災では、各階のフロアが八十二平方メートルという狭い空間の上、階段が一つしかなく、脱出口や避難器具さえない、いわば密室空間での火災でした。この雑居ビルについて、消防法や建築基準法上の数々の違反が指摘されていながら改善が図られていなかったことが、新聞報道などで明らかになっています。 消防庁はこの惨事を受けて、各都道府県に対して「小規模雑居ビルの一斉立入検査結果の調査について」という通知を出し、小規模雑居ビルの一斉立入検査と、法令違反などの防火安全上の不備に対する所要の措置について指示したと聞いております。県内では、飲食店など不特定多数の人々が利用する店などが複数入居する特定複合用途の建物を対象に、県内の各消防本部などが立入検査、査察を実施しているとのことですが、その実施状況について、まず明らかにされたいのであります。 ところで、さいたま市の消防本部によりますと、九月二十五日までに消防庁が指示した防火対象物の七十八棟のうち、査察を終えた六十二棟のすべての建築物で改善指摘事項があったということであります。また、市独自に三百平方メートル以上の二階建ても対象に加えて実施した査察では、査察した百八十三棟のうち、改善指摘事項があったのは百八十一棟に上っています。改善指摘の主要な事項は、階段に荷物が置かれ、避難路が狭い、窓がふさがれている、誘導灯の維持管理が不適切、消火器の未設置、消防計画がないといったものです。そこで、歌舞伎町の雑居ビル火災の教訓を生かすためにも、以下の点について県の対策をただすものです。 第一に、二〇〇〇年度の予防査察は、対象となる防火対象物の一五・二パーセントの実施率にとどまり、全国平均の半分にとどまっていることは重大です。これでは平均六・六年に一回しか査察できず、テナントの出入りが激しい雑居ビルの実態把握は事実上困難であります。すべての防火対象物について、年に一度は予防査察できるようにすべきであり、これに必要な人員と体制を確保することが急務ではないでしょうか。県内で唯一査察課を設置し、査察活動を強化しているさいたま市消防本部ですら、消防庁が定める消防力の基準から見れば六四・七パーセントの充足率にとどまっています。消防力の基準に基づき、各消防本部の条例定員を引き上げること、そのための国・県の財政支援が必要と考えますが、
環境防災部長の見解を求めるものです。 第二の問題は、建築基準法の改正と違反建築物に対する対策です。複合ビルの建築基準は、面積と規模だけで建築構造が決められているため、飲食店やゲーム店など大勢の人が集まる雑居ビルでも、避難階段は一か所でした。営業内容が考慮されないまま建築確認されたため、今回の大惨事につながりました。不特定多数の人が出入りする建物では、病院やマンション並みに二方向の避難口、階段の設置を義務付ける法改正が求められます。また、この間、国土交通省の技術的助言を受けて、県と八市の特定行政庁において、消防本部と連携して、防火安全対策についての建築基準法に関連した査察が実施されています。そこで、今後、雑居ビルを対象にこのような査察を定期的に行うべきです。さらに、これまで飲食店などの建物で一千五百平方メートル以上のものに義務付けている二年に一回の建築基準法に基づく定期報告の対象を広げ、小規模雑居ビルも含めるよう基準を見直すべきと考えますが、県の方針について、
県土整備部長よりお答えください。 次に、地元問題に移ります。 まず、藤右衛門川の改修促進です。 藤右衛門川は、この間の河川改修の努力により、本年度末には、暫定計画である放水量五十ミリ対応が可能となる改修計画の完成を迎えると伺っています。しかし、藤右衛門川流域のさいたま市太田窪五丁目地域では、昨年八月の集中豪雨で大人のひざまでつかる浸水被害があり、地域住民は「集中豪雨が予想されるたびに川の状態が気がかりでならない」と話しておられます。また、上流部分の国道四六三号、本太坂下交差点付近などを含む藤右衛門川流域では、九八年から二〇〇〇年の三年間、報告されているだけでも、床上浸水五十七棟、床下浸水五十八棟に上り、ひとり暮らしのお年寄りなどは「雨が降ると不安で眠れない」との声を寄せています。 昨年二月県議会で、我が党の並木議員がこの問題でただした際、当時の土木部長は、今年度完成予定の見沼代用水との伏越工事が完成すれば、競馬場北側より下流における掘削工事について検討できる旨答弁されております。そこで、伏越工事の
進ちょく状況と併せて、下流部分の改修着手の見通しについて、
県土整備部長より明らかにされたいのであります。 次に、
県立浦和養護学校の環境問題について伺います。
県立浦和養護学校では、開校以来、隣接する大成ロテックの粉じん、悪臭問題の解決が懸案となっています。特に、一九九一年にアスファルト再生事業の全面操業が始まってからは被害が深刻化し、保護者や教員からはたびたび改善を求める要望が出されました。この間、県当局の働き掛けもあって、約四メートルの煙突かさ上げや脱臭装置の増強、防じんネットの拡大などの対策がとられてきたと伺っております。しかし、悪臭や粉じん被害が全くなくなったわけではなく、光化学スモッグ注意報や警報が出されるときなどは、屋内でも耐えがたい悪臭にさらされ、職員の乗用車のワイパーも半年程度しかもたないといった状況が今も続いています。また、プールにすす状の黒い粉じんが浮いているなどの実態は以前と変わっていないとの指摘もあります。養護学校に通う児童・生徒の中には、自ら体調不良などを訴えることができない子供たちもいるわけですから、大成ロテックに対して一層の施設改善を求めるとともに、県としても冷暖房を完備するなどの自衛対策を講ずるべきです。教育長よりお答えください。 次に、地下鉄七号線工事に伴う地盤沈下問題について伺います。 地下鉄七号線は、沿線住民の大きな期待を担って今年三月開業したところですが、この間、地下のトンネルや駅舎などの工事に伴う地盤沈下による家屋の被害が沿線一帯に発生し、マスコミでも大きく取り上げられたところです。さいたま市大門の一部地域では、擁壁のゆがみ、土台のひび割れ、家屋の傾き、側溝の破壊など、被害は甚大なものがありました。工事に当たった鉄道建設公団と被害住民との間では、被害補償で話し合いがついていますが、住民の間からは「被害に関する正確な情報も知らされないまま判を押させられた」といった、公団に対する不信の声が上がっています。 ところで、国土交通省が導水管工事の実施を前に、同地区の家屋の事前調査を行ったところ、最大値十二センチの傾斜が明らかになりました。地下鉄工事並びに駅舎工事の際、鉄建公団が事前事後の調査結果として明らかにしていた地盤レベルで最大二センチ程度の沈下に比べて、余りにも大きな数字の違いに住民が驚いたのも当然です。鉄建公団が地下鉄工事を行う前に、埼玉高速鉄道株式会社が実施した工事用道路建設の際、なぜ事前調査を行わなかったのか、その当時の事情や理由について明らかにされたいのであります。 ところで、鉄建公団は、工事の途中で事前調査を実施し、被害住民との間では、事前調査以前の補償も含めて話し合い、補償したと述べるにとどまり、埼玉高速鉄道からの被害補償の委任状や、地域住民に支払ったとされる事前工事被害補償費等の中身さえ明らかにしていません。鉄建公団、国土交通省のそれぞれの調査を踏まえて、改めて被害状況を詳しく調査し、その結果に基づいて、埼玉高速鉄道株式会社と鉄建公団が被害住民との間で改めて補償問題のテーブルに着くよう、県として指導すべきと考えます。
総合政策部長よりお答えください。 次に、
農産物緊急輸入制限の本発動と輸入野菜対策について伺います。 私は、今度の狂牛病問題などを見るにつけ、輸入農産物に依存していては安心して農業と食糧は守れないという実感を強くしております。十一月八日の暫定セーフガードの期限切れを前にして、自治体や農業団体を挙げてセーフガードの本発動を求める運動と、輸入野菜対策に本格的に取り組むことが重要になってきました。県は市町村とも協力して、既に輸入農産物対策会議を立ち上げていますが、深谷市では六月に輸入農産物対策協議会を設置し、深谷産ネギの規格統一、残留農薬の自主チェックによる安全性対策、各種イベントでのＰＲなど、深谷ブランドの確立に懸命です。また、消費者と連携した需要動向調査の実施や新たな販路の開拓、学校給食での地元農産物使用促進のための補助など、市場の拡大にも力を入れています。あるネギ生産者は「セーフガードの暫定発動の効果もあり、今は価格が安定しているが、これからが深谷ネギの集荷時期なので、やっぱり中国からの輸入をやめてもらわないとやっていけない」と訴えておられました。そこで、県としての今後の対策について伺います。 第一に、本県の秋冬ネギの出荷最盛期に対応して、速やかにセーフガードの本格発動を行うよう、政府に強力に働き掛けるべきではないでしょうか。 第二に、中国産の業務用ネギに対抗するため、埼玉経済連では、群馬県経済連、茨城県経済連、全農ちばと連携して、七月九日からネギのリレー販売を始めました。こうした取組は大いに生産者を励ますものです。そこで、この機会をとらえて、群馬、茨城、千葉などの各県に呼び掛けて、輸入対策と野菜生産の振興を図るための連絡協議会の結成を呼び掛けてはどうでしょうか。これまでの産地間競争を乗り越え、お互いに情報交流や技術交流を深め合い、協力することで、産地を守り、消費者の要求にも対応できるネットワークが構築できると考えるものです。以上、知事よりお答えください。 第三に、輸入野菜対策と産地振興のための十分な予算措置を図り、地域の実情に即した特色ある取組を支援すべきでありますが、農林部長よりお答えください。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手起こる）
○大沢立承議長 十四番
荒井忠雄議員の質問に対する答弁を求めます。 〔土屋義彦知事登壇〕
◎土屋義彦知事
荒井忠雄議員の私に対する御質問に順次お答えを申し上げます。 まず、国民いじめの小泉流「構造改革」から、地域経済と中小企業、雇用を守ることについてのお尋ねのうち、大企業のリストラが本県の雇用に及ぼす影響についてでございますが、私は、厳しい景気、雇用情勢の中で、大手企業のリストラ計画が公表されるたびに、そこで働く方々や御家族のことを思い、心痛めているところでございます。 例えば、私は、外郭団体の整理統合対策については、特にそこに働くプロパーの方々が路頭に迷うことのないように十分注意して検討してもらいたいということを指示をいたしておるところでございます。 そこで、大手企業のリストラ計画が明らかになった際は、本県における雇用や経済の影響を迅速に把握するよう、関係部局に指示をしてきたところであり、既に職員がリストラを予定しておりまする企業に出向き、情報収集に努めているところでもございます。現在までのところ、配置転換や早期退職者の募集などで対応する予定の事業所が多い状況にございますが、今後の推移によっては失業者の増加も懸念されるところでございます。そのため、今後とも的確な情報収集に努め、県内経済や雇用への影響が最小限にとどまるよう経済団体等へ働き掛けるなど、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、地域経済における中小企業の存在意義、社会的役割を見直し、本格的な支援対策をについてのうち、構造改革のためには、中小企業の倒産も失業の増大もやむを得ないという考えなのかについてでございますが、この際、はっきりとお答えいたします。私は、知事就任以来、瞬時たりとも、そのような考えを持ったことはございません。中小企業は、県内事業所の九九・二パーセントを占めておりますとともに、従業員数においても八三・四パーセントを占めております。まさに県内経済の活力の源でございまして、県民生活を大きく支える存在であると私は考えております。私は、日ごろから現場主義に徹し、県内をくまなく訪問する中で、中小企業の経営者の方々の生の声を直接お伺いいたしておりますが、多くの経営者は、毎日必死になって血のにじむような思いで経営努力をしておられます。一段と厳しさを増した景気、雇用情勢の中で、このように一生懸命に頑張っておる経営者や、そこで働いておる方々を、私は是非とも支援をしてまいりたいとの思いでいっぱいでございます。 構造改革は、我が国経済が再び力強く歩み始める上で避けて通れないものと認識をいたしておりますが、小泉首相の言う構造改革に伴う痛みによって、企業倒産の増加や雇用情勢の悪化が懸念されますことから、中小企業対策を一層充実して、早急に雇用面でのセーフティーネットを拡充するよう、国に対しまして強く要望してまいりたいと思います。 併せまして、全国の完全失業率が五パーセントに達し、過去最悪の水準となっておることを踏まえまして、県といたしましても、雇用と中小企業の両面から、緊急かつまた積極的な対策を講ずるため、九月四日、武田副知事を本部長とする雇用・中小企業対策本部を設置し、就業支援策や中小企業支援策について、全庁を挙げて知恵を絞り、早急に対策を取りまとめるよう強く指示をしたところでございます。 私は、厳しい景気、雇用情勢の下で、従来から雇用の確保と中小企業の経営の安定に積極的に努めてまいったところでございますが、今後とも全力を挙げて取り組んでまいる決意でございます。 次に、
県立高校統廃合計画の第一次公表を留保し、関係自治体との公開協議の場を設けることについてのお尋ねでございますが、私は知事就任以来、教育は国家存立の基本であり、瞬時も揺るがせにでき得ないとの信念の下に、教育立県彩の国を目指しまして全力で取り組んでおるところでございます。時代も二十一世紀を迎え、高校教育においても、多様化した教育ニーズへの対応や、中学校卒業者数の減少に伴う問題などの課題が山積をいたしております。私は、この彩の国さいたまの未来を担う子供たちに夢と希望を与え、たくましく生きる力を育てるためには、新しい時代に対応するとともに、活力に満ちた教育活動の可能な魅力ある学校づくりに是非とも取り組んでいかねばならないと思っております。 学校は、それぞれの歴史と伝統があります。多くの卒業生を輩出しております。また、荒井議員のお話にもございましたように、地元関係者の並々ならぬ御努力と熱意に支えられてきているという経緯についても十分承知をしておりますので、再編整備につきましては、地元関係者に粘り強く説明を申し上げまして、御理解をいただきながら進めることが大切なことであると私は考えております。 最後に、
農産物緊急輸入制限の本発動と輸入野菜対策についてのお尋ねのうち、まず、セーフガードの本格発動の政府への働き掛けについてでございますが、県民の生命と暮らしを支える農業の振興は、本県の発展に欠かすことのでき得ない重要な課題であると私は考えております。このため、私は全国に先駆け、独自の輸入実態調査を実施するとともに、当時の谷津農林水産大臣に私自ら直接電話をいたしまして、セーフガードの発動を強く要請をいたしましたところでもあり、我が国では初の暫定発動がなされたところでございます。 ネギにつきましては、輸入量の減少や国産価格の回復が見られるなどの効果が出ております。しかしながら、暫定発動は十一月八日までの二百日間でございまして、本県のネギの出荷最盛期である秋から冬に対応しておりません。また、国際競争力のある野菜の産地づくりを進めていくためにも十分な期間とは言えません。こうしたことから、私は国に対しまして、本年七月の平成十四年度国の施策並びに予算編成に対する提案、要望において、セーフガードの機動的な発動を要望をいたしますとともに、全国知事会においても同様の要請を行ってまいったところでございます。 国では現在、本格発動について政府として判断するため、輸入状況や価格の動向の把握などの調査を継続するとともに、中国との二国間協議を継続しておるということを伺っております。引き続き、国の動向を見極めながら、適切な対応を求めてまいりたいと存じます。 次に、連絡協議会の結成の呼び掛けについてでございますが、お話しのリレー出荷については、出荷時期の違うネギの生産県が連携し、それぞれの出荷時期を定めて年間を通じた販売を図っていくものでございまして、関東の関係県や経済連等で構成する関東園芸振興連絡協議会で調整を図り、実現したものでございます。議員御提案の協議会結成の呼び掛けにつきましては、ただいま申し上げました関東園芸振興連絡協議会が、当面する輸入対策と野菜の生産の振興の面で有効に機能し、役割を果たしておりますので、県といたしましては、この連絡協議会の場を積極的に活用いたしまして、輸入対策問題等に対応してまいります。また、そのための前提となる県内における産地づくりにつきましても、これを支援し、取り組んでまいります。私は、今後とも、農業、農村の発展なくして本県の調和ある発展はあり得ない、これが私の政治信条でございます。本県の野菜産地の振興に全力で取り組んでまいります。（拍手起こる） 〔武田茂夫副知事登壇〕
◎武田茂夫副知事 御質問一、国民いじめの小泉流「構造改革」から、地域経済と中小企業、雇用を守ることについての(二)雇用の維持・拡大のための県の具体的対策について、お答えを申し上げます。 まず、彩の国労働産業プランにおける緊急プロジェクトの見直し・拡充の早急な実施についてでございますが、彩の国労働産業プランは、二十一世紀初頭における本県の産業と雇用の姿を見据えて、平成十一年度から平成十五年度までの間に取り組むべき施策を体系的に整理した行動計画でございます。中でも、プランを策定いたしました平成十一年当時の経済情勢及び本県の特性等を考慮し、特に緊急的に取り組むべき課題を十二の緊急プロジェクトとして位置付け、重点的に取り組んできたところでございます。 しかしながら、労働商工行政を取り巻く環境は、プラン策定時と比べて大きく変化しており、上位計画の新たな五か年計画が今年度中に策定される予定であることなどから、今後、早急に緊急プロジェクトも含めたプランの見直しを図ってまいりたいと存じます。見直しに当たりましては、緊急プロジェクトの進ちょくや成果等を十分踏まえますとともに、広く県民の皆様から御意見をいただいてまいりたいと存じます。 次に、基金事業による公的就労事業の拡大についてでございますが、本年度で終了する予定の緊急地域雇用特別交付金事業につきましては、議員のお話にございましたとおり、本県でも三年間で約二万八千人の新たな雇用創出が見込まれており、一定の成果を挙げているところでございます。今後、事業の検証をいたしますとともに、雇用創出を図るための新たな基金の創設について国に要望してまいりたいと存じます。 次に、求人求職情報の拡充についてでございますが、求人求職情報は、就労支援を進める上でますます重要性が高まるものと考えておりますことから、職業サービスルームの求人情報やインターネットを利用した彩の国仕事発見システムの掲載情報の更なる充実に努めてまいりたいと存じます。 また、求人開拓員については、彩の国緊急雇用基金を活用し、県が独自に設けた制度であり、企業を直接訪問し、求人開拓を行うもので、時限的に措置したものでございます。一方、本年八月、厚生労働省と経済産業省が発表した地域産業雇用対策プログラムでは、ハローワークと商工会議所等の経済団体が連携した求人開拓を実施することが盛り込まれておりますので、その中で、より効果が挙がる求人開拓が実現するよう国に働き掛けてまいりたいと存じます。 次に、解雇規制法の立法化を国に働き掛けることについてでございますが、現在、厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会におきまして、解雇などの労働契約終了の手続きや要件の在り方について検討が進められているところでございますので、県といたしましては、国における動向を注視してまいりたいと存じます。 次に、(三)地域経済における中小企業の存在意義、社会的役割を見直し、本格的な支援対策をについてのうち、私に対する御質問でございますが、まず、自立した企業に発展できるよう支援することにつきましては、県工業技術センター職員による中小企業の訪問などにより得られた企業ニーズを踏まえながら、中小企業の技術力を生かした、より付加価値の高い製品や商品づくりを支援するため、大学や研究機関との共同研究を進めております。また、企業からの要請により、各分野の専門家を生産現場に派遣する技術アドバイザー指導事業を実施し、中小企業の新商品、新製品開発につながる技術力の強化に努めているところでございます。さらに、販路の開拓を支援するため、県中小企業支援センターによる販売手法や営業管理等の指導助言に努めますとともに、事業支援者との出会いの場であるベンチャーマーケットの開催など、中小企業のより一層の自立を支援してまいります。 次に、中小企業の金融面での支援策を抜本的に強化することについてでございますが、現下の厳しい経営環境を踏まえまして、運転資金の融資期間の延長措置を引き続き実施するなど、中小企業の返済負担の軽減を図っているところでございます。しかしながら、返済額の軽減や期限の延長を行った場合、貸出条件緩和債権とみなされ、その後の新規の融資や信用保証が受けられなくなる可能性がございます。また、貸出条件緩和債権に該当した場合、金融機関では、リスク管理債権として銀行法等に基づき情報開示しなければならないことや、貸倒引当金の積み増しが必要となることから、県として、すべての金融機関の了解を得て、一律に返済条件の緩和を行うことは難しいところでございます。 なお、信用保証つき融資におきましては、企業の個々の実情に応じて、信用保証協会と金融機関との協議により、平成十二年度は一万三千件を超える返済条件の緩和を行っておりますが、さらに、信用保証協会に対しましてきめ細やかな対応に努めるよう要請したところでございます。 次に、民事再生法による倒産企業の実態を把握し、企業再建のための支援策を検討することについてでございますが、民事再生法に基づき再建に取り組む企業につきましては、民間の信用調査機関から情報を入手するほか、大型の案件につきましては、職員が直接企業を訪問するなど、その実態把握に努めているところでございます。また、再建企業の支援策につきましては、民事再生法等に基づく再建計画策定中の企業に対する融資について、国の金融行政における対応や、民間金融機関の取組状況の情報収集に努めるなどいたしまして、金融、経営面における支援の在り方について研究してまいりたいと存じます。 〔佐藤直樹
県土整備部長登壇〕
◎佐藤直樹
県土整備部長 御質問一、国民いじめの小泉流「構造改革」から、地域経済と中小企業、雇用を守ることについての(三)地域経済における中小企業の存在意義、社会的役割を見直し、本格的な支援対策をのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。 まず、小規模公共工事希望者登録制度の創設についてでございますが、県では、従来から県内中小企業の育成を基本方針とし、県内中小建設業者の受注機会の確保に努めているところでございます。お尋ねの登録制度でございますが、県が締結いたします契約は競争入札を原則としており、随意契約は、災害復旧など緊急性があるなどの一定要件に該当する場合に行うこととしております。また、現在県では、公共工事等の競争入札に参加を希望する業者を審査し登録する建設工事等競争入札参加資格者制度を設けており、工事の発注に当たっては、工事規模に応じた業者を選定する発注標準を定めております。県といたしましては、今後とも可能な限り分離分割発注を行うなど、県内中小建設業者の受注機会の確保により一層努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、住宅リフォームの助成制度の創設についてでございますが、県では、埼玉県住宅ローン制度の中でリフォーム資金の融資を実施しております。住宅金融公庫の最優遇金利と同率で、融資限度枠は五百万円でございますが、百五十万円までは無担保で融資を行っておりますので、この住宅ローン制度を活用していただきますよう、県民の方々や中小建設業の方々に対し、今後とも積極的にＰＲをしてまいりたいと存じます。 次に、御質問四、雑居ビルの防災対策についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。 まず、建築基準法に関連した査察の状況ですが、九月末までに小規模雑居ビル九百十一棟の査察を実施し、建築基準法に適合していない建築物二百十九棟については、所有者等に改善を指示したところでございます。 次に、定期的な査察につきましては、比較的規模の大きな建築物を重点的に実施しているところでございますが、今回の火災を受け、現在国において小規模雑居ビルの建築防火安全対策検討委員会を設置しており、その検討の動向などを見ながら、小規模な雑居ビルの定期査察についても検討してまいります。 また、定期報告の対象建築物の拡大についてでございますが、防災上の安全性を確保するため、定期報告は重要な制度でありますことから、県といたしましては、八市の特定行政庁と連携し、対象建築物の拡大と面積等の基準の見直しについて、既に検討を開始したところでございます。 次に、御質問五、地元問題についての(一)藤右衛門川の改修促進についてでございますが、藤右衛門川流域は、急激な都市化の進展に伴い、浸水被害が頻繁に発生しておりましたことから、河道改修、調節池、放水路及び排水機場を計画し、昭和四十五年から整備を進めてまいりました。これまでに、見沼代用水との伏越とこれに関連する河道改修を除きまして、整備は完了いたしております。 お尋ねの伏越工事の
進ちょく状況でございますが、平成十二年度に伏越本体の工事に着手し、本年四月に完成いたしましたことから、平成十三年度は関連する河道改修を行うこととしており、この工事により、時間雨量五十ミリメートルに対応する河川改修は完了いたします。 また、競馬場北側より下流における堆積土砂のしゅんせつにつきましては、平成十二年度の現地調査の結果を踏まえ、今後、堆積が著しい箇所から実施してまいりたいと存じます。 〔桐川卓雄教育長登壇〕
◎桐川卓雄教育長 御質問二、
県立高校統廃合計画の第一次公表を留保し、関係自治体との公開協議の場を設けることについてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。 まず、地元関係者と協議を公開で行うことが先決ではないかについてでございますが、先ほど知事が御答弁申し上げましたように、県立高校の再編整備に当たりましては、地元関係者に粘り強く説明し、御理解をいただきながら進めることが重要であると考えておりまして、現在関係者と調整をしながら検討を進めているところでございます。なお、再編整備対象校がまだ確定していない段階で、これを公開の場で行うことは、計画を円滑に進める上で支障を来すおそれがあると考えております。 次に、記者会見の発言は、妻沼高校を念頭に置いたものではないかについてでございますが、この発言は、必ずしも特定の学校を念頭に置いたものではございませんが、各学校が地域と連携し、地域に根ざした魅力ある学校を目指して努力することは、大切なことであると認識をしております。 次に、県教委を交えた学校関係者と地元との定期的な協議の場を設けるべきではないかについてでございますが、学校が地域から信頼されることは極めて重要であると考えておりますが、再編整備は、生徒数の動向や特色ある学校の適正配置などの観点から、県の責任において全県的な視野から検討していくべきものと考えております。 なお、子供の学習権、教育権を最優先すべきことについてでございますが、再編整備は、新たな教育の機会を提供、拡大し、子供の学習環境を一層向上させていこうという観点から進めているものでございます。 次に、御質問五、地元問題についての(二)
県立浦和養護学校の環境問題についてでございますが、お話にありましたとおり、大成ロテックは本年三月以降、悪臭や粉じんの防止に関する県中央環境管理事務所の指導を受け、五月に脱臭装置を設置するなどの改善措置を行いました。この結果、環境はかなり改善されたと学校から報告を受けているところでございますが、引き続き関係部局と連携を図りながら必要な対応を図ってまいりたいと存じます。 県としての自衛対策でございますが、既にすべての教室、廊下等は冷暖房を設置済みでございます。また、その他の部分についての冷暖房化等につきましては、周辺環境の状況を見ながら、必要性について検討してまいりたいと存じます。 〔井上晶子
健康福祉部長登壇〕
◎井上晶子
健康福祉部長 御質問三、精神障害者の生活と権利を守ることについてお答えを申し上げます。 まず、(一)
精神障害者施設の建設に住民の協力を得るために県の積極的な支援をについてでございますが、施設建設に当たりましては、地域住民の理解を得ることが困難な場合があり、また、財政基盤の弱い設置主体も多く、土地や建物の確保は大きな課題となっております。現在、県内の複数の自治体におきまして、保健センター等の空き室や廃止した公共施設を活用して施設整備が進められておりまして、県といたしましては、こうした取組を積極的に支援しているところでございます。また、施設建設に対して地域住民の反対が起きましたときには、理解と協力が得られますよう、今後とも、先進事例の紹介や同種の施設の見学のあっせんを行ってまいります。 次に、(二)
精神障害者施策の遅れを取り戻す取組をのうち、小規模作業所の運営費補助につきましては、平成十二年度に補助単価を引き上げたところでございますが、施設の運営や利用の実態に合った補助内容となるよう、引き続き努力してまいりたいと存じます。 また、小規模作業所での作業は、個々人の障害の程度や状況に応じたきめ細かな配慮が必要でございますので、各施設の特徴に合った仕事が確保できますよう、関係機関に働き掛けるなどの支援を行ってまいります。 次に、精神障害者を重度心身障害者医療制度の対象とするということにつきましては、既に精神障害者に対して公費負担制度が適用されているところでございます。精神障害者の自立促進を図るためには、予防から社会復帰まで一貫した取組が重要でございますので、今後、保健・医療・福祉の総合的な支援の在り方の観点から検討を進めていく必要があると考えております。 次に、保健所の相談体制につきましては、精神保健福祉相談員の計画的な配置・増員を図り、その強化に努めているところでございますが、二十四時間の相談体制を整えるには医療との連携が不可欠なことから、現在、夜間・休日を含む
救急医療体制の在り方と併せて検討しているところでございます。 〔柿沼トミ子
環境防災部長登壇〕
◎柿沼トミ子
環境防災部長 御質問四、雑居ビルの防災対策についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。 まず、各消防本部が実施している一斉立入検査の実施状況についてでございますが、消防庁の通知で検査の対象となりましたのは、三階以上の階に飲食店などがあり、階段が一つしかない雑居ビルなどでございます。各消防本部によりますと、該当する建物は三十二本部の管内に三百六十二棟あり、九月二十一日現在で、約九〇パーセントに当たります三百二十四棟の検査を既に実施をいたしました。また、多くの消防本部で、消防庁通知の検査対象のほかにも類似した建物を検査対象としておりまして、全体で二千三百四十四棟を検査することとしております。九月二十一日現在では、約六四パーセントに当たります一千五百一棟の検査が終了したところでございます。これらの検査では、建物の約九〇パーセントで、お話にもございましたように、防火体制や消防用設備の不備などが確認されており、各消防本部では改善指導を行っているところでございます。 次に、消防職員についてでございますが、本年四月一日現在におけます県内消防本部の職員数は七千八百九人でございますが、近年、救急救助などの消防に対します需要が増大しているとともに、多様化しているということもございますので、この五年間で四百十五人の増員が図られているところでございます。県といたしましては、消防車両や施設などの整備に対する支援を行いますとともに、消防学校及び救急救命士養成所におけます教育や研修会などの機会を通しまして、立入検査などの専門業務に精通した消防職員の育成を図っているところでございます。今後もこうした支援のほか、市町村が自ら定める消防施設整備計画に沿って消防力の充実を図るよう、働き掛けてまいりたいと存じます。 〔青木信之
総合政策部長登壇〕
◎青木信之
総合政策部長 御質問五、地元問題についての(三)地下鉄七号線工事に伴う地盤沈下問題についてお答え申し上げます。 工事用道路の建設につきましては、平成七年十月に、埼玉高速鉄道株式会社が日本鉄道建設公団の委託を受けまして工事に着手をいたしまして、その際、施行箇所が沿線家屋から三十メートルほど離れておりますことから、一般的には影響ないものと判断し、詳細な事前調査は行わなかったものと聞いております。 また、国土交通省の調査により、最大値で十二センチメートル傾斜している家屋があるとの御指摘をいただきましたが、この家屋を含む地域におきまして、公団が鉄道本体工事の事前・事後において、家屋等の状況について調査を行ったところ、工事後の家屋の傾斜の増加は、工事前と比べ、最大で約二センチメートルであったと聞いております。それよりも離れた場所で行われ、掘削も小さい工事用道路の建設工事については、更に影響は小さかったものと思われます。 公団では、自らの工事に係る補償に加え、埼玉高速鉄道株式会社が実施した工事用道路建設による被害についても併せて補償することとし、本年九月中旬には対象家屋すべての承諾をいただき、補償交渉を終了していると聞いております。県といたしましては、お話しのとおり、住民の方々が補償内容について十分に理解されていない状況があるとすれば、好ましいことではございませんので、御要望のある方々に対しまして適切に対応されるよう、埼玉高速鉄道株式会社及び日本鉄道建設公団に要請してまいりたいと存じます。 〔井上清農林部長登壇〕
◎井上清農林部長 御質問六、
農産物緊急輸入制限の本発動と輸入野菜対策についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。 輸入野菜対策といたしまして、国では、平成十四年度の関係予算を大幅に拡充し、主体的に対策に取り組もうとする産地に対し、集中的な支援を行うこととしておりますので、国に対しまして、本県で取り組む対策に十分な予算が配分されるよう強く要請してまいりたいと存じます。 また、本県におきましては、県と団体が一体となって、輸入野菜に対抗できる産地づくりのための省力低コスト生産や安全安心な農産物づくりなど、多くの具体的な提案を行ってきているところでございます。そうした中で、各地域におきまして、ネギの自動定植機や掘取機などを導入したり、地元飲食店などでのネギの利用を促進するための使用状況調査が行われたり、学校給食での利用などが始まっているところでございます。今後、こうした取組も含め、各地域での特色ある取組について、国の特別対策事業を最大限活用しながら、積極的に支援してまいりたいと存じます。
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△次会日程報告
○大沢立承議長 以上で、本日の日程は終了いたしました。 明三日は、午前十時から本会議を開き、
知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を続行いたします。
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△散会の宣告
○大沢立承議長 本日は、これにて散会いたします。午後四時十四分散会
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